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新着情報

2025.02.04

新着情報

現代自動車グループ、フィジカルAI企業への転換を加速
現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は7月下旬、米国で韓国政府が開いた投資行事で「従来の自動車製造の境界を越え、フィジカルAI企業へと転換する」と宣言した。同グループは自動運転とロボティクス、AIファクトリーを基盤に、個別機器…
韓国株式市場、SKハイニックスの株主還元策で反発
20日の韓国株式市場で韓国総合株価指数（KOSPI）は反発して始まり、一時前日比4%強まで上昇した。前日の米半導体株は下落したものの、SKハイニックスが前日発表した株主還元策を好感して投資家心理が上向いた。SKハイニックスの40兆ウォン自社…
UPBOND、アパホテル宿泊者向け観光予約にJPYC決済を検討
株式会社UPBONDは19日、観光コンテンツの販売・集客支援を手がけるJapanTicketと連携し、アパホテルの宿泊者向けに観光体験や飲食店予約を案内するテスト運用を2026年6月から開始したと発表した。同社は訪日旅行者向けのAIエージェ…
リップルプライム、2億7,500万ドルの優先無担保債私募を完了
リップルは18日、傘下の非銀行系プライムブローカレッジ子会社リップルプライム（RipplePrime）が2億7,500万ドル（約436億円相当）規模の優先無担保債の私募を完了したと発表した。当初の想定から増額されたもので、拡大が続く米国事業…
ビットコイン急騰の背景
仮想通貨ビットコイン（BTC）は8月20日未明に急騰した。主な背景は、米財務省が超長期国債の買い入れ消却（バイバック）を従来計画の少なくとも2倍に増額する方針を突如発表したことにある。米財務省の発表と金利低下米財務省は19日、長期国債の買い…
長期金利、30年ぶり高値から急反
20日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.83%と、前日比0.065%低下（債券価格は上昇）した。19日に米財務省が米国債の買い入れ消却（バイバック）の増額計画を発表し、米欧の金利が急低下した流れが国内にも…
【東京電力】都下水道局の大口契約も失い「30万世帯分」の電力需要を喪失
東京電力ホールディングスの電力小売り事業が深刻な苦境に立たされている。法人向け契約で「失注」が相次ぎ、なんと株主である東京都の大口契約までもが他社に奪われる事態となった。「30万世帯分」を失う痛恨の結果2025年12月、東京都下水道局への電…
さくらインターネット、レンタルサーバーに不正アクセス
さくらインターネットは17日、レンタルサーバーサービス「さくらのレンタルサーバ」で第三者による不正アクセスを受けたと発表した。利用者583アカウントが不正にログインされ、一部の顧客情報を含む個人データが閲覧または取得された可能性がある。現時…
香港ファンドのオアシス、電通総研株5.00%を186億円で取得
アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは17日、電通総研の株式を5.00%保有したとの大量保有報告書を関東財務局に提出した。報告書によると、取得資金の合計は186億円。保有目的と今後の方針オアシ…
中国電力、みずほリースなどと山口県下松市に系統用蓄電池を建設
中国電力は17日、送電網につないで充放電する電池群「系統用蓄電池（蓄電所）」をみずほリースグループなどとともに山口県に建設すると発表した。蓄電所は再生可能エネルギーの拡大に不可欠な電力の需給調整の役割を担い、電力市場を活用して収益を上げる。…
macOSの「画面共有」脆弱性を悪用したモネロ（XMR）マイニング攻撃が発覚
オランダ国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）は12日、AppleのmacOSに存在する深刻なセキュリティ脆弱性が実際に悪用され、被害を受けたコンピュータ上で暗号資産（仮想通貨）モネロ（XMR）を無断でマイニングするマルウェアが展開さ…
トランプ家関与の暗号資産事業、OCCが信託銀行設立を条件付き承認
米通貨監督庁（OCC）は8月14日、トランプ米大統領の家族が関与する暗号資産事業「WorldLibertyFinancial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）」による信託銀行の設立を、予備的・条件付きで承認した。最終承認されれば、トラ…
外国人材政策を推進する一般財団法人のNAGOMiとは？
日本では現在、外国人材の受け入れをめぐる議論が大きな転換点を迎えています。少子高齢化による人口減少や深刻な人手不足を背景として、政府は外国人労働者の受け入れを拡大してきました。技能実習制度の見直しや育成就労制度の創設など、日本の外国人材政策…
メタプラネット、継続発行型社債プログラム「BitBonds」を創設
ビットコイントレジャリー企業のメタプラネットは8月13日、継続的に社債を発行する新たなプログラム「BitBonds（ビットボンズ）」を創設し、初回として総額約2億円（約130万ドル）の無担保普通社債を少人数私募で発行したと発表した。同社はこ…
SEC、トークン化証券のオンチェーン取引を可能にする「イノベーション免除」を8月14日にも公表へ
米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券をブロックチェーン上で取引するための「イノベーション免除」を、8月14日にも公表する可能性があることが、Bloombergの8月11日の報道で明らかになった。イノベーション免除は、既存の証券規制に…
Hyperion DeFi、HYPE高騰で純利益3.5倍の3,100万ドル 2四半期連続で最高益更新
HyperionDeFi（HYPD）は12日、2026年4月から6月期（2Q）決算を発表した。純利益は3,100万ドルとなり、前四半期の880万ドルから約3.5倍に拡大。2四半期連続で四半期最高益を更新した。調整後EBITDAも5,370万…
生保11社、新資本規制を全社クリア 金利上昇リスクで経営の「三兎」追う難しさ浮上
2026年3月期から、国内の保険会社に対する新たな資本規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）の適用が始まった。主要生保11社は、財務の健全性を測る新指標（経済価値ベースの資本十分性指標）を開示し、全社が規制上の合格ラインを上回った。新規制…
韓国半導体産業の空前の活況と国家プロジェクト
韓国の半導体産業は現在、AI需要の急拡大を背景に空前の活況を迎えています。サムスン電子の2026年純利益は前期比8倍の38兆円に達する見通しです。青瓦台での歴史的な会合2026年6月29日、韓国大統領府（青瓦台）にメモリー半導体で世界首位を…
インテル、公募増資で2.4兆円規模調達 AI向け半導体に投資
米インテルは2026年8月10日、公募増資により150億ドル（約2.4兆円）規模の資金調達を行う計画を発表しました。調達資金は設備投資や運転資金など一般的な企業運営に充てるとしています。調達の背景と目的インテルは、顧客がAI向けデータセンタ…
北朝鮮、中国との貿易拡大へ本格準備　10年眠る「新鴨緑江大橋」開通に現実味
北朝鮮が中国との貿易拡大を見据え、国境地域で準備を本格化させている。中国東北部・遼寧省丹東市。鴨緑江を挟んで北朝鮮と向かい合うこの地域で、2014年に完成したものの、10年以上にわたって開通していない「新鴨緑江大橋」をめぐり、新たな動きが確…
アップル、中国CXMT製メモリーの性能評価試験を開始
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、米アップルが中国メモリー大手の長鑫存儲技術（CXMT）の半導体をスマートフォンなどへの採用に向け、性能評価試験を始めたと報じた。需給が逼迫する半導体メモリーの調達先を増やす狙いがある。中…
NEC、AIエージェント17人だけの「コーポレートAI・ワークフォース部門」を新設
NECは2026年8月1日付で、AIエージェントだけで構成される「コーポレートAI・ワークフォース部門」を立ち上げた。人事や法務などと同列のコーポレート部門内に位置づけられたこの部署には、人間が1人も在籍しておらず、17人のAIエージェント…
トランプ・メディア、Crypto.comとの64億ドル規模CROトレジャリー構想を中止
トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）とCrypto.com、ヨークビル・アクイジションの3社は8月7日、最大64億2000万ドル（約1兆172億円）規模のCROトレジャリー構想を相互合意で中止した。米証券取引委員会（SEC…
リミックスポイント、暗号資産運用益が累計約1.6億円に
リミックスポイントは7日、保有する仮想通貨を用いた運用実績の続報を発表した。ビットコイン（BTC）のレンディング運用と、イーサリアム・ソラナのステーキングによる累計収益は約1億6,195万円に達した。今回の発表は、2026年6月17日付で同…
7省庁、SNS運営5社に「なりすまし詐欺広告」対策を行政指導
警察庁・金融庁など7省庁は7日、SNS上に広がる「なりすまし詐欺広告」への対策強化を求める行政指導を、グーグル・LINEヤフー・メタ・TikTokJapan・XCorpの5社に対して行った。ディープフェイク技術で著名人の肖像や音声を無断使用…
7日の米株式市場、ダウは一進一退　雇用統計受け利上げ観測後退も高値圏で売り
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まり、午前9時35分現在は前日比44ドル48セント安の5万3840ドル62セントで推移している。7日発表の7月の米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退し、株式相…
三井金属、AIデータセンター向け銅箔に420億円投資
三井金属は7日、人工知能（AI）データセンターなどで使う複数種類の銅箔について、2030年度までに合計420億円を投じて増産すると発表した。同社のシェアが高く需給の逼迫が懸念されていた製品もあり、供給能力を強化する。投資の内訳投資の内訳は以…
台湾7月輸出が前年比32.9%増、AI関連が牽引し電子部品は過去最高を更新
台湾7月輸出が前年比32.9%増、AI関連が牽引し電子部品は過去最高を更新台湾の財政部（財政省）が7日に発表した貿易統計によると、7月の輸出額は753億ドル（約11兆9000億円）となり、前年同月比で32.9%増加した。半導体を含む「電子部…
NYダウ900ドル超高、連日の最高値 中東情勢の緊張緩和に期待
4日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日の終値から900ドル超上昇し、初めて5万4000ドル台をつけて取引を終えた。中東情勢の緊張緩和への期待や、好調な企業決算などが買いにつながった。ダウ平均の終値は前日より90…
外国人永住許可ガイドライン改定案
出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を発表した。柱となるのは、日本人世帯の平均を上回る年収水準を求めることや、その年収で厚生年金に30年加入した場合の年金受給見込み額を基準とすることだ。異例とも言える大幅改定…
中国「北戴河会議」が開始か
中国共産党の習近平指導部と引退した長老らが国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が始まったもようだ。次期指導部を決める党大会を2027年秋に控え、党幹部の人事などを話し合うとみられる。蔡奇氏が北戴河で専門家と面会中国国営中央テレビ（CCTV…
6月の国の税収、前年同月比39.3%増の3兆1545億円
財務省が3日に発表した6月の国の一般会計税収は、前年同月比39.3%増の3兆1545億円となった。配当税収の増加によって所得税が41.3%増の1兆8932億円と大きく伸びたことが全体を押し上げた。税目別の動向税目別に見ると、法人税は18.8…
ローソン、POSレジ連動のステーブルコイン決済実証を都内2店舗で実施へ
ローソンは8月3日、POSレジと連動したステーブルコイン決済の実証実験を東京都内の2店舗に拡大すると発表した。POSレジでのステーブルコイン決済の実証実験は国内初の試みとなる。実証実験の概要実証実験は以下の日程で実施される。8月6日（木）：…
Bitget、日本居住者向けサービス終了を発表
暗号資産（仮想通貨）取引所Bitgetは3日、公式X（旧Twitter）にて日本居住者向けサービスの終了を発表した。日本国内のコンプライアンス遵守や関連制度を踏まえた判断と説明しており、今後アカウント制限を段階的に実施するとしている。背景に…
コールドカード脆弱性でビットコインのアクティブアドレスが急増、約100万件に到達
クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリスト、JulioMoreno氏は2日、コールドカードのハードウェアウォレット流出を受け、ビットコインのアクティブアドレス数が急増したと指摘した。オンチェーンデータでは、BTCの1日当たりアク…
米国が円買い介入に初めて公式関与、トランプ大統領「常に日本を支援する」
トランプ米大統領は2日、外国為替市場での円買い介入に米国が協調したことについて「我々は常に日本を支援する」と表明した。米当局者が公式に為替介入へ言及するのは初めてとなる。トランプ大統領は大統領専用機内で記者団に対し、協調介入の理由を問われ「…
熊本地震で見えた「勇気」と「知識」、そして報道では伝わらなかった救助の全貌
熊本県八代市で発生した地震では、ベトナム人の若者5人による救助活動が大きく報じられました。しかし実際には、防災を学ぶ19歳の安齊さんや地域住民も救助に加わり、クラッシュ症候群を考慮した適切な判断が女性の命を救ったと報じられています。救助活動の全体像や報道では伝わりにくかった事実、防災知識の重要性について詳しく解説します。
2026年ワールドカップ、オンチェーン取引で200億ドル超
オンチェーン分析企業チェイナリシスは7月30日、2026年FIFAワールドカップが予測市場やNFT（非代替性トークン）にもたらした取引量についてのレポートを発表した。予測市場で200億ドルの巨額取引2026年ワールドカップでは、2026年1…
米財務省、円買い介入を事前通告
米財務省が7月31日、市場に円買い介入の可能性を事前通告する異例の措置をとった。ベッセント財務長官の援護射撃は1月の「レートチェック」に続いて2回目。米当局は背後では日本の金融・財政政策に注文をつけており、苦心の対日政策が続く。異例の事前通…
悪質加害者にGPS装着も ストーカー規制法改正へ
政府は28日、犯罪対策閣僚会議を開き、新たなストーカー対策をまとめた。一定の要件を満たす加害者への全地球測位システム（GPS）機器の装着などが柱で、警察の介入でも止まらない捨て身の犯行を防ぐことを目的としている。すでに導入する韓国や米国では…
Ondo Finance、実行と決済を分離した新レイヤー「Ondo Network」を発表
OndoFinanceは27日、公式ブログにて、新たな実行レイヤー「OndoNetwork」を発表した。本ネットワークは、中央集権型取引所（CEX）に匹敵する高速性とプライバシーを備えながら、ブロックチェーンと同様に検証可能でノンカストディ…
テラドローン、ベルギー国防省に運行管理システム納入
テラドローンは27日、子会社が手がけるドローンの運行管理システム（UTM）をベルギー国防省に納入すると発表した。ドローンの飛行計画をはじめ、機体やパイロットの管理を可能にする。国防機関向けのUTM受注は同社にとって初めてとなる。従来は民間向…
高市首相、食料品消費税減税へ意欲 超党派協議後に法案提出へ
高市早苗首相は27日、特別国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見を行い、食料品の消費税減税について、超党派の結論を得た後、速やかに関連法案を提出する意向を表明した。首相は「国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と述べ、早期の…
ソフトバンクのみまもりGPSは大丈夫？中国への情報提供に関する不安と過去のLINEヤフー情報漏えい問題
ソフトバンクのみまもりGPSは本当に安全なのでしょうか。「中国へ情報が送られる」という不安の声やソフトバンクの公式説明をもとに事実を検証します。さらに、過去のLINEヤフー情報漏えい問題やソフトバンクの情報管理体制も紹介し、利用者が判断するための材料をわかりやすく解説します。
【宮城県の水道運営権売却で何が起きたのか】民間企業は33億円の利益、県は赤字転落との報道を徹底解説
宮城県では2022年4月から、上水道・工業用水道・流域下水道の運営に「みやぎ型管理運営方式」が導入されました。これは水道施設そのものを民間へ売却したわけではなく、施設の所有権は宮城県が持ち続けたまま、運営権を長期間にわたって民間企業グループ…
『仏教レコード』とは？話題の新刊を紹介
話題の新刊『お経に記された宝のありか 仏教レコード』を徹底解説。著者・三木大雲氏の前作『仏教コード』との違いや見どころ、どんな人におすすめなのかを分かりやすく紹介します。購入前の参考にもどうぞ。
【副首都法案とは何か】災害対策の裏にある本当の狙いとは？外国人受け入れや大阪都構想との関係も徹底解説
2026年7月に成立した副首都法とはどのような法律なのでしょうか。法案の目的や条文、第11条・第12条の外国法人・高度外国人材に関する規定、大阪都構想との関係、賛成・反対双方の主張まで、成立までの経緯を交えながら分かりやすく解説します。
肥満症薬レタトルチド、1年半で3割減量
肥満症薬の開発競争は世界的に激化しており、特に米イーライ・リリー（EliLilly）とデンマークのノボノルディスク（NovoNordisk）の2社が市場をリードしています。イーライ・リリーは、外科手術と同等の減量効果を見込む次世代肥満症薬「…
外国人の永住許可要件を厳格化、日本人の平均年収超えを要求 入管庁が10月改定案
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインを2026年10月にも改定する方針です。主な改定内容は以下の通りです。新たな年収要件の厳格化改定では、年収が日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達していることを要件として明記する…
ワールド財団が86億円調達、AI時代の人間ID基盤拡大へ
ワールド財団（旧ワールドコイン財団）は24日、AIエージェントの台頭に伴う人間ID基盤拡大に向け、初期クローズで5,250万ドル（約86億円）を調達したと発表した。ワールドIDは、専用機器「オーブ」を用いた一回限りの生体認証により、個人情報…
米国務省、新たな官民人材交流制度でビットコイン政策研究所（BPI）を創設パートナーに選定
米国務省は24日、民間企業から専門人材を受け入れる新制度「フリーダム・テック・エクセレンス・プログラム（FTEP）」を発足させたことを明らかにした。仮想通貨政策のシンクタンク「ビットコイン政策研究所」、データ分析大手パランティア・テクノロジ…
アンソロピック、高性能AI「オーパス5」を提供開始 最上位「フェイブル」に迫る性能でコスト抑える
新興AI企業のアンソロピックは24日、同社の一般向け人工知能（AI）において2番目に高い性能を持つ「オーパス（Opus）」の新型モデル「オーパス5」の提供を開始したと発表した。オーパス5は、一部の分野で最上位モデル「フェイブル（Fable）…
【さとうさおり動画】東京都議会が「YouTube収益を返還せよ」と要求　佐藤さおり都議が反発、法的根拠を巡り対立
東京都議会が佐藤さおり都議に対し、YouTube広告収益の返還を求めたとして話題になっています。政務活動費との関係や法的根拠を巡る双方の主張、条例違反の指摘、今後の協議の注目点までわかりやすく解説します。
日立、インテル・産総研と「シリコン量子コンピューター」開発
日立製作所は22日、米インテルの日本法人や産業技術総合研究所（産総研）と次世代量子コンピューターの実用化に向けた研究開発を始めると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による支援事業に採択された。開発するのは半導体を使った…
韓国政府、米国でAI投資行事を開催へ
韓国政府は22日、米国で人工知能（AI）をテーマにした投資行事を開くと発表した。韓国サムスン電子やSKハイニックスに加え、米エヌビディアなどの幹部が一堂に会する。米韓の半導体供給網などについて話し合う。24日に米サンフランシスコで「AIサミ…
テレグラム、今夏「グラムウォレット」を全アプリに導入へ
メッセージアプリ「テレグラム」のパーヴェル・ドゥロフCEOは7月21日、この夏に独自のセルフカストディアル型（自己管理型）の暗号資産ウォレット「グラム（GRAM）ウォレット」をすべてのテレグラムアプリに導入すると発表した。ドゥロフ氏は、テレ…
米財務長官、仮想通貨規制法案「クラリティー法」の可決に自信
ブルームバーグが21日に報じたところによると、米国のベッセント財務長官は、仮想通貨の市場構造を定める「クラリティー法」について、議会での採決が「1ヤードライン（ゴールまで残り1ヤードの地点）」まで迫っていると発言した。アメフト用語を用いて可…
下請法違反で公取委HOYA勧告 金型無償保管、試作品では初
公正取引委員会は21日、内視鏡部品の製造委託先に金型などを無償で保管させたとして、HOYAの下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。医療機器メーカーへの下請法や取適法に基づく勧告は初めてとなる。発表によると、同社…
トランプ大統領、クラリティー法の倫理条項に合意
トランプ米大統領が、仮想通貨規制法案「クラリティー法（CLARITYAct）」に含まれる倫理条項に同意したことが分かった。米メディア・ザ・ブロックが20日、関係者の証言として報じた。数カ月にわたり交渉が続いていた同条項は、法案成立に向けた最…
ハイパーリキッド、HIP-4アウトカム市場のパーミッションレス展開を発表
分散型取引所ハイパーリキッド（HYPE）は20日、将来のアップグレードでアウトカム市場向けにパーミッションレス（誰でも市場を作成・開始できる仕組み）な展開機能を導入すると発表した。まずテストネットで開始され、その後メインネットに移行する予定…
グレースケール、イーサリアムとソラナのステーキング報酬を四半期ごとに現金分配へ
暗号資産運用大手のグレースケール（Grayscale）は、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のステーキングETFにおいて、得られたステーキング報酬を四半期ごとに現金で分配する新たな枠組みを導入する方針を明らかにした。この変更は2026…
物流大手AZ-COM丸和HD、協力会社2300社への委託費をステーブルコインで支払いへ
物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は、個人のトラック運転手など協力会社約2300社への委託費などの支払いにおいて、法定通貨に連動するステーブルコインを導入する。これにより、ステーブルコインの利用の裾野が金融取引から企業間の決…
中国AI新興「月之暗面」、香港上場計画か 評価額4.9兆円超も
中国の人工知能（AI）新興企業、月之暗面（ムーンショットAI）が香港証券取引所に早ければ半年以内に上場する計画があることが19日、米ブルームバーグ通信の報道で明らかになった。企業評価額は300億ドル（約4兆9000億円）を超える可能性がある…
【宮城・仙台】10代女性への不同意わいせつ容疑でインド国籍の49歳の男を逮捕　相次ぐ性犯罪に高まる防犯意識
仙台市で発生した不同意わいせつ事件、その概要とは宮城県仙台市で発生した不同意わいせつ事件が大きな注目を集めています。報道によると、6月23日午前8時20分ごろ、仙台市宮城野区の路上で10代の女性に対してわいせつな行為をした疑いで、インド国籍…
Bitcoin Japan、約96.6億円調達へ
東証スタンダード上場のBitcoinJapan（旧堀田丸正、証券コード：8105）は16日、ケイマン諸島籍の投資ファンド「EVOFUND」を割当先とする第三者割当により、無担保転換社債型新株予約権付社債（総額15億円）と第2回新株予約権（5…
スペースX株、IPO価格を下回る スターシップ打ち上げ中止で時間外急落
米スペースXは16日、予定していた世界最大のロケット「スターシップ」の13回目の試験飛行を、打ち上げ直前に自動中止システムが作動したため中止した。これを受け、同社株は時間外取引で急落した。打ち上げ中止の経緯スペースXは米南部テキサス州で16…
キオクシアHD、上場来高値から半値に急落
東京株式市場で17日、半導体メーカーのキオクシアホールディングス（HD）の株価が急落し、一時前日比13％安の5万3210円まで下落した。終値ベースの上場来高値（6月22日、10万8700円）からの下落率は51％に達し、わずか1カ月弱で株価が…
東北電力とホームサーブ、「すまい安心サポート」のプランを拡充
東北電力とホームサーブ（東京・渋谷）は、定額制の住宅設備修理サービス「すまい安心サポート」のプランを拡充しました。水まわり修理サービスに、従来より手ごろな料金プランの「ライトプラン」を追加したほか、既存商品の「エコノミープラン」は料金据え置…
米アップル、オープンAIを提訴
米アップルは2026年7月10日、米オープンAI（OpenAI）と、同社で端末開発に関わるアップル元従業員2人を、米西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。オープンAIが人工知能（AI）専用端末の開発を進める中、アップルの設計データや製造…
Revolut、ドバイVARAからUAE暗号資産サービス提供の原則承認を取得
Revolut（レボリュート）は2026年7月15日、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から、アラブ首長国連邦（UAE）における暗号資産（仮想通貨）サービス提供事業者（VASP）ライセンスの原則承認（in-principleapproval…
ドップラーとSBIデジタルファイナンスが提携、XRP金融インフラを整備
トークン化資本市場向けのインフラを手がけるドップラーファイナンス（DopplerFinance）は14日、SBIグループの仮想通貨レンディング会社であるSBIデジタルファイナンスとの戦略的パートナーシップを発表した。プレスリリースによると、…
インフキュリオンとDCP、DCJPYの決済基盤連携で基本合意
インフキュリオンとDCPは14日、トークン化預金を活用した金融サービスの社会実装に向けて共同検討を行う基本合意書（MOU）を締結したと発表した。両社は「Xard」「Axios」などの決済プラットフォームとDCPが提供するトークン化預金「DC…
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
金融商品取引法（金商法）などの改正案が7月15日の参院本会議で可決、成立する見込みとなった。同改正案は暗号資産（仮想通貨）を金融商品として初めて位置づけるもので、仮想通貨の発行者に年1回の情報開示を義務付け、健全な市場環境を整える内容だ。登…
メタプラネット、日本初のビットコイン担保型証券会社「メタプラネット証券」を発足
ビットコイン保有企業のメタプラネット（東証グロース：3350）は7月13日、ビットコイン担保型金融商品に特化した日本初の規制下証券会社「メタプラネット証券」を正式に発足させた。金融庁の第一種金融商品取引業登録に基づいて運営される新子会社を通…
ローソン、国内初のステーブルコイン「JPYC」店頭決済の実証実験を8月に開始
日本経済新聞は7月13日、ローソンが日本円建てステーブルコイン「JPYC」を活用した店頭決済の実証実験を8月上旬に開始すると報じた。実証実験の概要実証実験は、KDDIとローソンが共同展開する「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」（東京都港区）…
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡再封鎖、米軍空爆に応酬
イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊は現地時間12日未明、ホルムズ海峡を再封鎖し、いかなる船舶の通航も認めないと宣言した。これに対し、米中央軍は11日、イランのミサイル基地など140の目標を空爆。両国の応酬が激化し、エネルギー輸送の要衝である海…
イーサリアム、PoS移行で電力消費99.96%削減
ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター（CCAF）が発表した最新レポートにより、2022年の「ザ・マージ」を経てプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へ移行したイーサリアム（ETH）の環境負荷が劇的に改善したことが明らかになった。電力需要の…
中国の習近平国家主席、訪中した北朝鮮の朴泰成首相と会談
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2026年7月10日、訪中した北朝鮮の朴泰成（パク・テソン）首相と北京の人民大会堂で会談した。中国国営新華社通信が伝えた。両氏は、中朝の事実上の軍事同盟を裏付ける「中朝友好協力相互援助条約」の重要性を…
米アップル、オープンAIを提訴
米アップルは2026年7月10日、米オープンAI（OpenAI）と、同社で端末開発に関わるアップル元従業員2人を、米西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。オープンAIが人工知能（AI）専用端末の開発を進める中、アップルの設計データや製造…
SKハイニックス、ナスダック上場と同時にソラナ上でトークン化株式の取引開始
韓国の半導体大手SKハイニックスは2026年7月10日、米ナスダック市場にADR（米国預託証券）として新規上場した。上場初日から、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で同社株を裏付けとしたトークン化株式の取引が開始された。ソラナ上でのト…
片山金融相、仮想通貨ETFの国内解禁を正式表明
片山さつき財務・金融担当相は2026年7月10日、金融情報サービスQUICKのセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、海外で取引が拡大する仮想通貨ETF（上場投資信託）について、日本でも「解禁する方向で検討を進めたい」と述べた。…
SWIFT、ブロックチェーン共有台帳を本格稼働
国際銀行間通信協会（SWIFT）は2026年7月9日、ブロックチェーンを基盤とする共有台帳が初期利用可能な段階に入ったと発表した。三菱UFJ銀行を含む世界17行が、トークン化預金を使った国際決済の実取引を伴う試験運用に向けて準備を進めている…
アップルが折りたたみiPhoneを発表しなかった本当の理由
「GooglePixel10ProFold」や「SamsungGalaxyZFold7」など、Android陣営が折りたたみスマートフォン市場を席巻する中、アップルは沈黙を守り続けている。2026年6月に開催された開発者向け会議「WWDC2…
MARA Holdings、テキサス州で最大2GWの大規模電力用地を取得
大手ビットコインマイニング企業のMARAHoldings（マラ・ホールディングス）は7月9日、エネルギー・持続可能燃料分野の大手HIFUSALLCから、米テキサス州マタゴルダ郡にある大規模電力用地を取得すると発表した。用地の概要所在地：ヒュ…
米クラリティー法案が最終局面へ　CFTC委員長が早期成立を要請
米国の暗号資産（仮想通貨）市場を大きく左右する「クラリティー法（CLARITYAct）」の成立に向けた動きが、いよいよ最終局面を迎えています。米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、FoxBusinessのインタビューで…
片山財務相の発言で円急騰・長期金利が急低下
7月10日の東京市場では、外国為替市場と債券市場が大きく動きました。外国為替市場では円が全面高となり、ドル円相場は一時1ドル＝161円20銭台まで上昇（円高・ドル安）しました。朝方と比較すると1円以上も円高が進んだことになり、市場では急速な…
「空き家は持つだけで負担に？」全国初の『空き家税』を寝屋川市が導入へ
大阪府寝屋川市は2026年7月9日、市内の空き家所有者に新たな税負担を求める「空き家流通促進税」の条例案を市議会で可決しました。市内全域の空き家を対象とした法定外普通税の導入は全国で初めてとなり、空き家問題への新たな対策として全国から注目を…
CRYL、ビットコイン担保で最大10億円の融資サービスを開始
株式会社CRYL（クリル）は7月9日、ビットコイン（BTC）を担保に法定通貨の融資を受けられるサービス「CRYL（クリル）」の提供を開始した。担保としたBTCを売却せずに、納税資金や事業資金などの資金調達に活用できる点が特徴である。サービス…
AIファイナンシャル、決済事業売却でPerpetuals.comと交渉
ナスダック上場のフィンテック企業AIファイナンシャル（旧称：ALT5シグマ、ティッカー：AIFC）は、同社の中核である決済事業を、東京を拠点とするナスダック上場ブロックチェーン企業Perpetuals.com（ティッカー：PDC）に最大1,…
Base、メインネットでB20トークン規格を有効化
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが支援するイーサリアムL2チェーン「Base」は、メインネット上でB20トークン規格を有効化した。これにより、ステーブルコインや現実資産（RWA）、トークン化株式などのネイティブトークンをBase…
米軍、イランに追加攻撃完了と発表 約90カ所の軍事目標を攻撃
米中央軍は8日、イランに対する追加攻撃が完了したと発表した。ホルムズ海峡を航行中の商船攻撃を受けた7日に続く攻撃で、イラン沿岸部の防空システムやミサイル貯蔵施設など約90カ所の軍事目標を攻撃したと説明。イラン側も報復として、クウェートとバー…
【正義のミカタチャンネル動画】国民会議で明かされた内幕と財務省の壁…議論が進まない本当の理由とは
消費減税を巡る議論は、なぜここまで停滞しているのか食料品をはじめ、電気代やガソリン代など、生活に欠かせない支出が次々と値上がりしています。総務省が公表する消費者物価指数を見ても、物価上昇は一時的なものではなく、私たちの生活そのものに大きな影…
へずまりゅう氏に嫌がらせ被害か　Googleマップ「迷惑亭」表示問題とSNS時代の誹謗中傷
SNS時代において、個人への誹謗中傷や嫌がらせは大きな社会問題となっています。誰もが自由に意見を発信できる一方で、匿名性を利用した攻撃や、インターネット上の情報を書き換える行為など、現実社会にも影響を及ぼす問題が増えています。そんな中、元迷…
SEC、2026年規制アジェンダで暗号資産ルール整備を本格化
米証券取引委員会（SEC）は2026年の規制アジェンダで、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規則整備を主要課題に掲げた。取引所やブローカーディーラーに適用される既存規則を見直し、暗号資産の発行、保管、取引に関する規制枠組みを明確化する方針…
Zcash次世代シールドプールの安全性を数学的に証明
プライバシー特化型仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC）の次世代シールドプール「Ironwood」の形式検証が、AI活用により数週間単位で完了目前に迫っている。プロジェクト・タキオンは7日、Ironwoodの形式検証に関する技術解説を公式ブログで…
SBIホールディングス、米EDXマーケッツに約120億円出資
SBIホールディングスはこのほど、米暗号資産（仮想通貨）交換所のEDXマーケッツに出資した。出資額は約8000万ドル（約120億円）規模で、出資比率は20%となり持ち分法適用会社化した。SBIが発行したステーブルコインの利用促進などにつなげ…
ネットスターズ、Canton FoundationとWeb3決済の社会実装に向け基本合意
ネットスターズは7月7日、ブロックチェーン基盤「CantonNetwork」を運営するCantonFoundation（カントン・ファウンデーション）との間で、Web3型決済の社会実装に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。ステー…
リップル、ルクセンブルクCSSFからCASPライセンス正式認可を取得
リップル（Ripple）は7月6日、ルクセンブルクの金融監督当局である金融監督委員会（CSSF）から、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの正式認可を取得したと発表した。今回の認可は、6月に発表された予備承認に続くものであり、…
日本初、自動販売機で日本円ステーブルコイン「JPYC」決済の実証実験が京都で開始
次世代決済インフラを手がけるINSPAY株式会社は1日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社、ノンカストディアルウォレット「HashPortWallet」を提供するHashPort株式会社、京都市の飲料メーカー・チェ…
高市首相、安保3文書改定で「あらゆる課題を議論」と明言
高市早苗首相は6日の参院決算委員会で、政府の安全保障関連3文書の改定を巡り「あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」と明言した。非核三原則の見直しをあわせて議論する必要性を提起され、これに答えた形だ。日本維新の会の松沢成文氏への答…
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