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新着情報
2025.02.04
新着情報

MARA Holdings、テキサス州で最大2GWの大規模電力用地を取得
大手ビットコインマイニング企業のMARAHoldings(マラ・ホールディングス)は7月9日、エネルギー・持続可能燃料分野の大手HIFUSALLCから、米テキサス州マタゴルダ郡にある大規模電力用地を取得すると発表した。用地の概要所在地:ヒュ…
2026.07.10

米クラリティー法案が最終局面へ CFTC委員長が早期成立を要請
米国の暗号資産(仮想通貨)市場を大きく左右する「クラリティー法(CLARITYAct)」の成立に向けた動きが、いよいよ最終局面を迎えています。米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長は、FoxBusinessのインタビューで…
2026.07.10

片山財務相の発言で円急騰・長期金利が急低下
7月10日の東京市場では、外国為替市場と債券市場が大きく動きました。外国為替市場では円が全面高となり、ドル円相場は一時1ドル=161円20銭台まで上昇(円高・ドル安)しました。朝方と比較すると1円以上も円高が進んだことになり、市場では急速な…
2026.07.10

「空き家は持つだけで負担に?」全国初の『空き家税』を寝屋川市が導入へ
大阪府寝屋川市は2026年7月9日、市内の空き家所有者に新たな税負担を求める「空き家流通促進税」の条例案を市議会で可決しました。市内全域の空き家を対象とした法定外普通税の導入は全国で初めてとなり、空き家問題への新たな対策として全国から注目を…
2026.07.09

CRYL、ビットコイン担保で最大10億円の融資サービスを開始
株式会社CRYL(クリル)は7月9日、ビットコイン(BTC)を担保に法定通貨の融資を受けられるサービス「CRYL(クリル)」の提供を開始した。担保としたBTCを売却せずに、納税資金や事業資金などの資金調達に活用できる点が特徴である。サービス…
2026.07.09

AIファイナンシャル、決済事業売却でPerpetuals.comと交渉
ナスダック上場のフィンテック企業AIファイナンシャル(旧称:ALT5シグマ、ティッカー:AIFC)は、同社の中核である決済事業を、東京を拠点とするナスダック上場ブロックチェーン企業Perpetuals.com(ティッカー:PDC)に最大1,…
2026.07.09

Base、メインネットでB20トークン規格を有効化
米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースが支援するイーサリアムL2チェーン「Base」は、メインネット上でB20トークン規格を有効化した。これにより、ステーブルコインや現実資産(RWA)、トークン化株式などのネイティブトークンをBase…
2026.07.09

米軍、イランに追加攻撃完了と発表 約90カ所の軍事目標を攻撃
米中央軍は8日、イランに対する追加攻撃が完了したと発表した。ホルムズ海峡を航行中の商船攻撃を受けた7日に続く攻撃で、イラン沿岸部の防空システムやミサイル貯蔵施設など約90カ所の軍事目標を攻撃したと説明。イラン側も報復として、クウェートとバー…
2026.07.09

【正義のミカタチャンネル動画】国民会議で明かされた内幕と財務省の壁…議論が進まない本当の理由とは
消費減税を巡る議論は、なぜここまで停滞しているのか食料品をはじめ、電気代やガソリン代など、生活に欠かせない支出が次々と値上がりしています。総務省が公表する消費者物価指数を見ても、物価上昇は一時的なものではなく、私たちの生活そのものに大きな影…
2026.07.08

へずまりゅう氏に嫌がらせ被害か Googleマップ「迷惑亭」表示問題とSNS時代の誹謗中傷
SNS時代において、個人への誹謗中傷や嫌がらせは大きな社会問題となっています。誰もが自由に意見を発信できる一方で、匿名性を利用した攻撃や、インターネット上の情報を書き換える行為など、現実社会にも影響を及ぼす問題が増えています。そんな中、元迷…
2026.07.08

SEC、2026年規制アジェンダで暗号資産ルール整備を本格化
米証券取引委員会(SEC)は2026年の規制アジェンダで、暗号資産(仮想通貨)に関する包括的な規則整備を主要課題に掲げた。取引所やブローカーディーラーに適用される既存規則を見直し、暗号資産の発行、保管、取引に関する規制枠組みを明確化する方針…
2026.07.08

Zcash次世代シールドプールの安全性を数学的に証明
プライバシー特化型仮想通貨ジーキャッシュ(ZEC)の次世代シールドプール「Ironwood」の形式検証が、AI活用により数週間単位で完了目前に迫っている。プロジェクト・タキオンは7日、Ironwoodの形式検証に関する技術解説を公式ブログで…
2026.07.08

SBIホールディングス、米EDXマーケッツに約120億円出資
SBIホールディングスはこのほど、米暗号資産(仮想通貨)交換所のEDXマーケッツに出資した。出資額は約8000万ドル(約120億円)規模で、出資比率は20%となり持ち分法適用会社化した。SBIが発行したステーブルコインの利用促進などにつなげ…
2026.07.07

ネットスターズ、Canton FoundationとWeb3決済の社会実装に向け基本合意
ネットスターズは7月7日、ブロックチェーン基盤「CantonNetwork」を運営するCantonFoundation(カントン・ファウンデーション)との間で、Web3型決済の社会実装に向けた基本合意書(MOU)を締結したと発表した。ステー…
2026.07.07

リップル、ルクセンブルクCSSFからCASPライセンス正式認可を取得
リップル(Ripple)は7月6日、ルクセンブルクの金融監督当局である金融監督委員会(CSSF)から、暗号資産サービスプロバイダー(CASP)ライセンスの正式認可を取得したと発表した。今回の認可は、6月に発表された予備承認に続くものであり、…
2026.07.07

日本初、自動販売機で日本円ステーブルコイン「JPYC」決済の実証実験が京都で開始
次世代決済インフラを手がけるINSPAY株式会社は1日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社、ノンカストディアルウォレット「HashPortWallet」を提供するHashPort株式会社、京都市の飲料メーカー・チェ…
2026.07.06

高市首相、安保3文書改定で「あらゆる課題を議論」と明言
高市早苗首相は6日の参院決算委員会で、政府の安全保障関連3文書の改定を巡り「あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」と明言した。非核三原則の見直しをあわせて議論する必要性を提起され、これに答えた形だ。日本維新の会の松沢成文氏への答…
2026.07.06

ビンファスト、最安モデルの小型EV「VF2」を発表
ベトナムの電気自動車(EV)メーカー、ビンファスト(VinFast)は5日、2ドア4人乗りの小型車「VF2」を発売すると発表した。価格は電池込みで1億8800万ドン(約110万円)で、同社の最安モデルとなる。今月15日から予約受け付けを始め…
2026.07.06

アフリカ最大の取引所VALR、Hyperliquid統合で200超のクロスアセット無期限先物を提供開始
アフリカ最大の取引量を誇る仮想通貨取引所VALRは、分散型レイヤー1ブロックチェーン「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」を統合し、新たなクロスアセット型のパーペチュアル(無期限先物)商品「Perps」を発表した。ウェブ版は7月6日…
2026.07.06

米仮想通貨法案「CLARITY法案」、上院審議目前で倫理条項が焦点に
米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」を巡り、今週二つの障害が対照的な動きを見せている。法案は下院を通過済みで、現在は上院での審議入りを待つ状況だ。焦点となってきたのは、ユーザー資金を管理しないソフトウェア開発者を送金業者としての…
2026.07.06

トロン(TRX)、テストネット「Nile」で耐量子署名の試験運用を開始
このアップグレードは、7月2日にシンガポール時間12時10分に可決された委員会提案第20628号を受けて実装され、最初の対応署名アルゴリズムとしてFN-DSA-512が採用された。トロン創業者のジャスティン・サン氏はX(旧Twitter)で…
2026.07.04

ジーキャッシュ「Ironwood」アップグレード、延期含む3案を提示
現在、Ironwoodネットワークアップグレードと、既存ソフトウェアzcashdから新技術スタックZ3への移行という2つの大規模作業が並行して進んでいる。Z3スタックの主要コンポーネントであるザレット(Zallet)とザイノ(Zaino)は…
2026.07.04

エヌビディアのAIサーバー向けLPDDR採用でスマホ価格に波及
値上がりしているのは、短期記憶用のDRAMの一種である「LPDDR5」だ。消費電力が少ない特性から、スマートフォンやパソコンなどのモバイル機器に広く採用されてきた。しかし、エヌビディアがBlackwellGB200などの次世代AIサーバー向…
2026.07.04

トランプ大統領のミームコイン収益12億ドル超に批判集中
ジリブランド議員が同僚議員と共同で推進するこの法案が可決されれば、トランプ大統領がミームコインを含むあらゆるデジタル資産を発行したり、そのスポンサーとなることは違法行為となる。声明の直接の引き金となったのは、1日に公開されたトランプ大統領の…
2026.07.04

Ondo、SECモデルに沿ったトークン化証券を米国で開始
OndoFinance(オンド・ファイナンス)は2026年7月2日、BlackRock(ブラックロック)の「iSharesCoreS&P500ETF(IVV)」とMicron(マイクロン、MU)株式をトークン化した商品を米国で開始したと発表…
2026.07.03

アップル、中国製メモリー半導体の調達検討
米アップルが中国のメモリー半導体メーカー2社からの調達を検討しているとの観測が、2026年7月2日に半導体関連株の売りを招いた件について、以下の通りまとめます。概要米ブルームバーグ通信の報道によると、アップルは中国メモリー大手の長鑫存儲技術…
2026.07.03

Securitize、NYSE上場初日に自社株SECZをトークン化 世界最大のトークン化株式に
トークン化資産を手掛けるSecuritize(セキュリタイズ)は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)での取引開始初日に、自社の普通株式をブロックチェーン上でトークン化したと発表しました。同社株はティッカー「SECZ」で取引を開始し、適格な米…
2026.07.03

OpenAI、米政府に株式5%付与を提案 トランプ政権と協議、AI規制緩和狙う
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は2日までに、米オープンAIがトランプ米政権に対して同社株式の5%を付与することを検討していると報じた。政府による出資を通じてAI開発の成長による恩恵を米国民にもたらし、人工知能(AI)開発への政治的な反…
2026.07.03

銀行株が30年ぶり高値
2日の東京株式市場では、業種別日経平均株価の「銀行」が前日比2.2%高となり、1996年以来30年ぶりの高値をつけました。高値更新は2週間ぶりです。国内長期金利の上昇による利ざや拡大への期待から銀行株に買いが入りました。長期金利上昇の背景国…
2026.07.02

住友化学とサムスン電機、ガラスコア基板の合弁会社設立へ
住友化学は2日、韓国サムスン電機(SamsungElectro-Mechanics)と次世代の半導体パッケージ基板「ガラスコア基板」事業で合弁会社を設立すると発表しました。人工知能(AI)半導体向けの需要拡大を見据え、次世代基板の量産体制を…
2026.07.02

ロビンフッド、独自L2「Robinhood Chain」メインネット稼働
米ブローカレッジ大手ロビンフッドは7月2日、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「ロビンフッド・チェーン(RobinhoodChain)」のパブリックメインネットを稼働させたと発表しました。技術基盤と設計思想同チェーンは、Arbitrumの…
2026.07.02

メタプラネット、第2四半期に2823BTCを追加取得
メタプラネットは7月2日、2026年12月期第2四半期におけるビットコインの購入実績を発表した。期間中に同社が新たに取得したビットコインは2,823BTC、取得総額は358億8,600万円に達した。これにより、同日時点での同社のビットコイン…
2026.07.02

三村財務官、日米当局の連携「最も緊密な状態」-為替介入の効果あった
三村淳財務官は1日、ブルームバーグの単独インタビューに応じ、40年ぶりの円安が進行する中で日米通貨当局の連携が「これ以上深まりようがないくらい深まっている」と述べ、最も緊密な状態にあるとの認識を示した。4月末以降に実施した為替介入後も、米側…
2026.07.01

中部電力、規制庁調査開始後もデータ改ざん継続 浜岡原発の地震データ不正で原子力規制委員会が指摘
原子力規制委員会は1日開いた定例会合で、中部電力浜岡原子力発電所における地震データ不正について、外部からの通報を受けて原子力規制庁が2025年5月に調査を開始した後も、同社がデータ改ざんを続けていたと明らかにした。規制庁からの追及を逃れよう…
2026.07.01

中国共産党、創立105年式典で習近平氏が台湾統一へ決意表明
中国共産党は7月1日、創立105年の記念式典を北京の人民大会堂で開催した。式典には習近平総書記(国家主席)を含む中央政治局常務委員7人全員が出席し、習氏は重要演説を行った。台湾問題への言及習氏は演説の中で、台湾問題について「祖国の完全統一を…
2026.07.01

MUFGと三菱UFJ信託銀行、AIエージェント時代の金融取引に向け「DID/VC」活用の新分科会を設置
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三菱UFJ信託銀行は6月30日、DID/VC共創コンソーシアム(DVCC)に「AIエージェント×金融取引分科会」を設置したと発表した。AIエージェントが利用者に代わって投資信託などの金融商品取…
2026.06.30

東京都が宿泊税を一律3%に変更へ 民泊も対象、税収2.7倍増に
林芳正総務相は6月30日、東京都がホテルや旅館の宿泊料金に課税する宿泊税の変更に同意しました。これにより、現行の定額制から一律3%の「定率制」が導入されるほか、都内で拡大する民泊も新たに課税対象に加わります。新しい制度では、1泊1万3000…
2026.06.30

シャープ、衛星通信事業に本格参入。SESと提携し2027年に超小型端末を投入
シャープは6月30日、ルクセンブルクの衛星通信大手SESと提携し、日本国内で衛星通信サービスを提供すると発表しました。2027年度から、シャープが開発する通信端末の販売に加え、回線サービスも開始する計画です。このサービスは、SESが運用する…
2026.06.30

政府、モバイル運転免許証の早期実現を明記 デジタル重点計画案が判明
政府のデジタル政策の指針となる「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」の全容が明らかになった。この中で、運転免許証の情報をスマートフォンに記録する「モバイル運転免許証」について、「極力早期の実現を目指す」と初めて明記された。現行の道路交通法…
2026.06.30

【JAPANの逸話動画】ニトリが中国人向け別荘を販売した結果とは?
外国人による日本国内の不動産購入は、ここ数年で大きな注目を集めるテーマとなっています。円安や日本の不動産価格の安定性、自然環境の豊かさなどを背景に、海外から日本の土地や住宅への投資が増えてきました。特に北海道は、四季折々の自然や広大な土地、…
2026.06.30

アフラック生命保険、約438万人分の個人情報流出を発表
アフラック生命保険は2026年6月30日、不正アクセスによって顧客約438万人分の個人情報が流出したと発表した。このうち約23万人分には、保険料の振り込みに使われる銀行口座の情報も含まれていた。流出した情報は、顧客専用サイトなどのシステムへ…
2026.06.30

中国、7月1日より「民族団結進歩促進法」を施行
中国は2026年7月1日、中華民族の団結を阻害する行為を罰する新たな法律「民族団結進歩促進法」を施行する。本法は、中華民族を「多元的かつ一体的な大家族」と位置づけ、民族分裂や団結を損なう行為を厳しく取り締まる内容となっている。特に注目される…
2026.06.30

動画生成AIの米Runway、東京オフィス開設と63億円投資で日本市場に本格参入
動画生成AIの米ランウェイ(Runway)が日本市場に本格進出し、東京にオフィスを開設すると発表しました。初期投資額は4000万ドル(約63億円)で、アジア初の拠点となります。日本はRunwayにとって「最も急速に成長している市場の一つ」で…
2026.06.30

国会議員所得公開2025 平均3003万円 2年ぶり増加
衆議院と参議院は2025年分の国会議員の所得を公開しました。公開の対象となったのは、2025年1年間を通じて在職していた衆議院議員293人と参議院議員178人の合わせて471人です。議員1人あたりの平均所得は3003万円で、前年から490万…
2026.06.30

円相場、39年半ぶりの円安水準 1ドル=162円台に
30日の東京外国為替市場で、円相場が1ドル=162円台まで下落し、約39年半ぶりの円安・ドル高水準を記録しました。アメリカと日本の金利差がさらに拡大するとの見方から、円売り・ドル買いが加速。1ドル=162円を突破し、1985年9月以来の円安…
2026.06.30

中国DeepSeek、全部門で人員を少なくとも倍増へ
中国の人工知能(AI)新興企業DeepSeek(ディープシーク)は、全社的に人員を少なくとも倍増させる大規模な採用計画を発表しました。この動きは、同社が約500億元(約1兆2000億円)を調達する最終段階にあることと連動しており、調達資金は…
2026.06.29

クレディセゾン「永久不滅ポイント」、Coincheck CaaSによる暗号資産へのポイント交換サービスを開始
クレディセゾンとコインチェックは2026年6月29日、クレジットカードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」をビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・XRPの3通貨に交換できるサービスを開始しました。永久不滅ポイントが貯まるセゾンカード…
2026.06.29

九電みらいエナジー、DBJと共同出資会社を設立 太陽光発電所12カ所を取得
九州電力子会社の九電みらいエナジー(福岡市)は29日、太陽光発電所を保有・運営する共同出資会社を日本政策投資銀行(DBJ)と設立したと発表しました。保有資産を圧縮する「アセットライト」戦略の一環として、発電設備の受け皿とするものです。共同出…
2026.06.29

IHI、アンモニア100%専焼バーナーを開発
IHIは6月29日、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないアンモニアを100%燃料として使用する火力発電所向けバーナーを開発したと発表しました。燃焼しづらい低出力域でも有害物質の排出を抑え、既存のボイラー設備の改造が最小限で済むように設計…
2026.06.29

シャープリンク、3日間で約100億円相当のイーサリアムを買い増し
イーサリアム・トレジャリー企業のシャープリンク(Sharplink、NASDAQ:SBET)は、6月25日から27日にかけて、3日間で合計3万9196ETHを購入しました。これは約6240万ドル(約96億7000万円、1ドル155円換算)に…
2026.06.29

NTTデータとダイキン、AIデータセンター冷却で共同検証開始
NTTデータとダイキン工業は2026年6月29日、AIデータセンターの冷却に関する共同検証を開始すると発表しました。サーバー内部の発熱状況をAIで予測し、冷却効率を向上させることを目的としています。主な内容2026年7月に検証を開始し、20…
2026.06.29

エボラ熱の警戒最高水準に 米CDCが引き上げ
米疾病対策センター(CDC)は6月26日、アフリカ・コンゴ(旧ザイール)東部で拡大するエボラ出血熱について、3段階ある警戒水準のうち最高の「レベル1」に引き上げたと発表しました。これにより、医療スタッフや資源が優先的に投入され、24時間体制…
2026.06.27

Kraken、Aave Groupに15%出資交渉か
弱気相場の中で浮上した戦略的提携暗号資産市場全体が軟調に推移するなか、6月25日、暗号資産取引所Krakenが分散型金融(DeFi)レンディング最大手AaveGroupへの戦略的出資に向けた交渉を進めているとの報道が浮上した。このニュースを…
2026.06.27

NHK受信料は本当に値上げされるのか?3年連続赤字の裏側と積み重なる課題
「本当は値上げの時期だと、個人的には思う。」2025年6月、NHK経営委員会の古賀信行委員長が決算発表後の取材でこう発言したことが、大きな波紋を呼びました。もちろん同委員長は「現在の社会情勢では安易に値上げとは言えない」とも話しており、値上…
2026.06.27

コインチェック、暗号資産送金時にJPKIを用いた追加本人確認を導入
コインチェック株式会社は2026年6月19日、同社が運営する暗号資産取引サービス「Coincheck」において、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス(JPKI)を用いた「追加の本人確認」を導入し…
2026.06.25

KDDIとSecuritize Japan、RWAトークン化で基本合意
KDDIとSecuritizeJapan(セキュリタイズジャパン)は2026年6月25日、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始に向け、基本合意書を締結したと発表した。両社は同年6月22日に基本合意書を締結している。提携…
2026.06.25

SBICAHによるビットバンク完全子会社化、2026年8月に株式譲渡へ
暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクは25日、SBIホールディングスの完全子会社であるSBICAH合同会社(SBICAH)による完全子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表した。同日、一部株主とSBICAHとの間で株式譲…
2026.06.25

メタプラネット、HashPort・JPYCと連携した株主優待プログラムを発表
暗号資産(仮想通貨)関連事業を手がけるメタプラネット(東証グロース:3350)は6月24日、HashPortおよびJPYCとの提携による株主優待プログラムの詳細を発表した。プログラムの概要本プログラムでは、JPYC社が発行する日本円ステーブ…
2026.06.25

Nakamoto、医療事業から完全撤退—ビットコイン事業会社へ転換
ビットコイン(BTC)企業のNakamotoは6月22日、同社が運営する医療クリニックが6月19日をもって営業を終了したと発表した。今回のクリニック閉鎖は、同社がメディア・情報サービス、資産運用・金融サービス、コンサルティング・アドバイザリ…
2026.06.24

楽天、国内初の独自低軌道衛星通信に参入 ASTと合弁会社設立、スターリンクに対抗
楽天グループは、国内勢として初めて独自の低軌道衛星を使った通信サービスに乗り出すことが明らかになりました。米新興企業ASTスペースモバイルと合弁会社を設立し、スマートフォンと直接通信できる低軌道衛星網を整備する計画です。事業の概要楽天グルー…
2026.06.24

KDDI、ISP向けメールシステムに不正アクセス 最大1422万件のアドレス・パスワード漏洩
KDDIは2026年6月23日、インターネット接続事業者(ISP)向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受け、最大1422万件の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。漏洩した可能性があるのは、メールアドレスとパスワードで、メー…
2026.06.24

米クラリティー法案、上院通過も本会議採決に3つの壁 7月4日成立は困難視
米国における仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の成立プロセスは、複数の立法上の障壁に直面しており、ホワイトハウスが目標とした7月4日(独立記念日)までの成立は困難な情勢にある。下院は公聴会を7月17日に設定した一方、上院では本会議採決に…
2026.06.24

中国・大連で日系電機大手の男性社員拘束 レアアース製品の不正輸出容疑
中国遼寧省大連市に拠点を置く日系電機大手の日本人男性社員(50代)が5月下旬、中国当局に拘束されたことが、朝日新聞の取材で明らかになった。関係者によると、この男性は中国が対日輸出を厳しく規制しているレアアース(希土類)を加工した製品を、中国…
2026.06.24

SBIグループ、日本円連動ステーブルコイン「JPYSC」を6月中に発行へ
SBIグループが日本円に連動するステーブルコイン「JPYSC」を6月中にも発行するとのことで、金融庁の承認を取得済みとしています。主なポイント項目内容発行体SBI新生信託銀行取扱いSBIVCトレード(グループ傘下の仮想通貨交換業者)発行形態…
2026.06.23

2026年7月4日 アメリカ建国250周年|市場と世界情勢への影響とは
2026年7月4日は、アメリカ合衆国が独立宣言を採択してから250周年という歴史的な節目を迎える日になります。1776年7月4日に独立宣言が採択されて以来、アメリカは世界最大の経済大国として発展を続けてきました。建国250周年という節目は単…
2026.06.23

リップル、EUのMiCAに基づくCASPライセンス予備承認を取得
今回の承認は「グリーンライトレター」形式で交付されており、最終的な条件を充足した段階で正式ライセンスへ移行する仕組みだ。これによりリップルは、欧州経済領域(EEA)を構成する30カ国において、規制準拠の仮想通貨サービスを金融機関や企業向けに…
2026.06.23

「日経平均は3日続落、一時3100円超安 米ハイテク株安と過熱感で
2026年6月23日の東京株式市場で、日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、終値は前日比2565円58銭(3.55%)安の6万9788円38銭となりました。終値で7万円を下回るのは6月17日以来で、下落幅は2565円と歴代5位の大きさでした。…
2026.06.23

米上院、FRBのデジタル通貨発行を2030年末まで禁止する法案を可決
米国上院は2026年6月22日、連邦準備制度理事会(FRB)による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を2030年末まで禁止する条項を含む住宅価格適正化法案「21世紀住宅への道法(21stCenturyROADtoHousingAct)」…
2026.06.23

トランプ米大統領、量子コンピューター開発推進へ2つの大統領令に署名
トランプ米大統領は2026年6月22日、量子コンピューターの開発推進に向け2つの大統領令に署名しました。官民一体で2028年の実用化を目指し、中国に対抗する狙いがあります。大統領令の内容1つ目の大統領令は、科学研究に活用できる能力を持つ量子…
2026.06.23

旭川・女子高生転落死事件:内田被告に懲役27年の判決、遺族が悲痛なコメント
2026年6月22日、旭川地裁は、女子高校生(当時17歳)を橋から転落させ殺害した罪などに問われた内田梨瑚被告(23)に対し、求刑通り懲役27年の判決を言い渡しました。事件の概要2024年4月、北海道旭川市の神居古潭(かむいこたん)で、女子…
2026.06.23

韓国半導体:SKハイニックス、時価総額でサムスン電子を初めて逆転
2026年6月22日、SKハイニックスが韓国株式市場(KOSPI)において、時価総額でサムスン電子を初めて上回り、約25年半ぶりに韓国企業の時価総額トップの座が交代しました。時価総額の詳細韓国取引所によると、22日午後0時51分時点でSKハ…
2026.06.23

中国「民族団結法」が7月1日に施行へ 日本企業と日本人に及ぶ影響とは?
中国で7月1日、新たな法律「民族団結進歩促進法(民族団結法)」が施行されます。一見すると民族間の融和や国家統一を目的とした法律に見えますが、その内容を詳しく見ると、中国国内だけでなく海外の企業や個人にも影響を及ぼす可能性があることから注目を…
2026.06.21

自動運転「レベル4」、国連が安全基準 開発進めやすく
国連は、車の自動運転「レベル4」向けとして初めてとなる包括的な安全基準を策定する。国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が6月23日からスイス・ジュネーブで開く会合で採択し、2027年1月に発効する見込みだ。この基準は、「有能で注意…
2026.06.21

コインチェック、メタプラネット株主優待の詳細を発表
暗号資産(仮想通貨)取引所のコインチェックは6月19日、メタプラネットの株主優待プログラムで提供される特典の詳細を発表した。リリースによると、2026年6月30日時点でメタプラネット株を100株以上保有し、所定の応募登録とコインチェックでの…
2026.06.21

岡山の企業年金基金、2026年度にも暗号資産投資開始へ
岡山市に拠点を置く全国ビジネス企業年金基金が、2026年度内にも暗号資産(仮想通貨)投資を開始する方針であることが、6月18日の日本経済新聞の報道で明らかになった。同基金には中小企業約1200社が加入しており、値上がり益の獲得ではなく、通貨…
2026.06.21

米商務長官、ASMLの先端EUV装置の中国流出懸念を伝達 ASMLは否定
ブルームバーグ通信が18日報じたところによると、ラトニック米商務長官はオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの幹部に対し、同社の最先端装置の一つが米国主導の輸出規制に違反して中国に流出した可能性があるとの懸念を伝えた。ラトニック…
2026.06.19

日経平均、7日続伸で最高値更新 半導体株主導も高値警戒感で上値重く
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前営業日比196円57銭高の7万1250円06銭で取引を終えた。7日続伸となり、取引時間中には一時史上最高値を更新する場面があった。前日の米株式市場では、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフ…
2026.06.19

金融庁、moomoo証券に一部業務停止命令 NISA虚偽説明で3カ月間の新規口座開設停止
金融庁は19日、外資系インターネット証券会社のmoomoo(ムームー)証券(東京・渋谷)に対し、6月19日から9月18日までの3カ月間、新規口座開設の勧誘や受付を停止する業務停止命令を発出したと発表した。同時に、内部管理態勢の強化を求める業…
2026.06.19

IHIエアロスペースの資格停止で「H3ロケット8月打ち上げに大きな影響なし」
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長は19日の定例記者会見で、IHI傘下のIHIエアロスペースに対する競争入札資格停止処分について言及し、「8月のH3ロケットの打ち上げに大きな影響はない」との見解を示した。JAXAは今月2日、IH…
2026.06.19

HIVE、2億2000万ドルのAIインフラ契約を締結
カナダのビットコインマイニング企業HIVEDigitalTechnologiesは6月18日、AI子会社のBUZZHighPerformanceComputingを通じて、AIスタートアップのCohereおよびBellCanadaと総額約2…
2026.06.19

Intel、SKハイニックス元CEOをファウンドリー事業のエグゼクティブ・バイスプレジデントに任命
米Intelは18日、韓国メモリー大手SKハイニックスの最高経営責任者(CEO)などを歴任した李錫熙(イ・ソクヒ)氏を幹部として登用すると発表しました。業績が苦戦する半導体製造受託(ファウンドリー)事業で体制を見直します。李氏はファウンドリ…
2026.06.19

ウォーシュ初FOMC、市場に波紋
ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長が初めて議長を務めた米連邦公開市場委員会(FOMC)は、金融市場に不安を残して終了した。17日の米S&P500種株価指数は前日比1.2%安で終え、過去3代の議長の初回時よりも下げ幅が大きい。前日終値を…
2026.06.18

ウォーシュFRB新体制、初のFOMCでインフレ対応へ – 年内2回の利上げ観測浮上
米連邦準備理事会(FRB)は17日、5月に就任したウォーシュ議長が初めて議長を務める米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催した。パウエル前議長から引き継いだ金融政策の運営方針が注目される中、市場関係者の間では、インフレ圧力の高まりを受けて年…
2026.06.18

高市首相、G7サミットデビュー戦で「アジアの代表」の存在感
フランス東部エビアンで開催中のG7サミットにおいて、高市首相は16日、中国によるレアアース(希土類)の輸出制限を名指しで批判し、「中国による対日措置が、G7や同志国のサプライチェーン(供給網)に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」と…
2026.06.17

朝倉未来、YouTuberぷろたんとの絶縁を宣言
総合格闘家の朝倉未来(33)が2026年6月17日、自身のスレッズを更新し、親交のある人気YouTuber・ぷろたんに対し「二度とコラボしません」と事実上の絶縁宣言を行った。発端となった動画事の発端は、ぷろたんが16日に自身のYouTube…
2026.06.17

台湾・大陸委員会、中国で拘束・行方不明の台湾人が361人に達したと発表
台湾の対中政策を担う大陸委員会は2026年6月17日、2024年以降に中国で拘束されたり、行方不明になったりした台湾人が361人に上ったと明らかにした。大陸委の邱垂正・主任委員(閣僚)は、中国渡航に関するリスクが高まっているとし、渡航者に自…
2026.06.17

イクヨ、河西工業株の取得目標を29%に引き上げ
自動車部品メーカーのイクヨは2026年6月17日、同業の河西工業の株式取得目標を引き上げると発表した。2027年3月末までに保有比率を約29%とする方針で、現在の保有比率は約11.6%である。取得目標の変更経緯イクヨは2026年4月、当時約…
2026.06.17

ふくおかFGとほくほくFG、半導体サプライチェーン強化で連携協定
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)とほくほくフィナンシャルグループ(FG)は2026年6月17日、半導体サプライチェーン強化に向けた広域連携に関する基本合意書を締結した。両グループは、地盤とする九州と北海道・北陸で半導体関連企業の情報を…
2026.06.17

フィリピン最大手決済アプリ「Gキャッシュ」運営会社がIPO申請
フィリピンのスマートフォン決済アプリ最大手「Gキャッシュ」を運営するミント(Mynt)は17日、フィリピン証券取引所(PSE)への上場を申請すると発表した。今回の新規株式公開(IPO)は、フィリピン市場で過去最大規模の資金調達額となる可能性…
2026.06.17

下妻市長の突然の死にSNS騒然 「事件性が無い判断は早すぎる」の声も
就任からわずか2カ月、市長の突然の訃報茨城県下妻市の須藤豊次市長が6月15日未明、隣接する八千代町の排水路付近で死亡しているのが発見されました。報道によると、市長は首をつった状態で見つかり、警察は現場の状況などから事件性は低いとみて調べてい…
2026.06.17

NYダウ、4日続伸で最高値更新 米イラン合意で原油安が支え
16日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は前日比328ドル64セント(0.6%)高の5万1999ドル67セントと4日続伸し、前日に付けた最高値を更新した。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、原油価格が下落したことが投資家心理の支え…
2026.06.17

シャープ、2028年までに防衛向けマルチオービット衛星通信端末を開発へ
シャープは2028年を目標に、防衛向けの衛星通信端末を開発する。この端末は、飛行高度の異なる複数の衛星(マルチオービット)に対応し、通信を途切れにくくすることを特徴とする。開発の背景と目的ロシアによるウクライナ侵攻において、スペースXの衛星…
2026.06.17

スペースX、AIコーディングエージェント「カーソル」の開発元アニースフィアを600億ドルで買収
スペースXは16日、AIコーディングエージェント「カーソル(Cursor)」の開発元であるアニースフィア(Anysphere)を、600億ドル(約9.6兆円)相当の自社株式で買収すると発表した。この大型買収は、スペースXが6月12日に歴史的…
2026.06.17

オランダ国防相『防衛技術、日本と協力』 AI開発など視野
オランダのイェジルゲス副首相兼国防相は、日本の防衛装備品の輸出ルール緩和を踏まえ、「今後数年間で日本の防衛産業と協力関係を築きたい」と表明しました。また、人工知能(AI)などを念頭に、新技術の開発で日本との連携を探る意向を明らかにしました。…
2026.06.16

日銀、31年ぶりの高水準へ利上げ決定
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を現在の0.75%から1.0%に引き上げることを決定した。利上げは2025年12月の会合以来、4会合ぶりとなる。1.0%の政策金利は1995年以来、実に31年…
2026.06.16

JX金属、1200億円投資で光通信用半導体材料を10倍増産へ
JX金属は、光通信に使用される半導体材料の生産能力を最大10倍に引き上げる大規模な投資計画を発表した。総投資額は1200億円に上り、2030年度までに茨城県内の2拠点に投じられる。対象となるのは「インジウムリン基板」と呼ばれる半導体材料で、…
2026.06.15

豪富豪ジーナ・ライナート、スペースX株を10億ドル超取得
オーストラリア最大の富豪であるジーナ・ライナート氏が、スペースXの株式を10億ドル超取得したことが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の月曜日付報道で明らかになった。WSJが引用したライナート氏のメール声明によると、同氏はこの投資に…
2026.06.15

ラピダス、英半導体センターと覚書締結
先端半導体の量産を目指すラピダスは15日、英国政府が設立した英半導体センター(UKSC)と連携に向けた覚書(MOU)を締結したと発表した。締結は14日付で、高市早苗首相と英国のスターマー首相のロンドンでの会談に合わせて行われた。連携の目的と…
2026.06.15

EVM向け量子耐性署名「SPHINCS-」
イーサリアム財団の研究者ニコラス・コンシーニー氏は12日、イーサリアムリサーチのフォーラムにて、既存のEVM(イーサリアム仮想マシン)環境で効率的に動作する量子耐性署名方式「SPHINCS-(スフィンクスマイナス)」を提案した。本提案は、米…
2026.06.15

日英首脳会談、経済安保で共同宣言
高市早苗首相と英国のスターマー首相は14日、ロンドンの首相官邸で会談し、経済安全保障分野での連携に関する共同宣言を発表しました。両首脳は、洋上風力発電や高温ガス炉などの先端技術、防衛分野での協力を進めることで一致しました。会談の冒頭、通訳だ…
2026.06.15
