台湾の対中政策を担う大陸委員会は2026年6月17日、2024年以降に中国で拘束されたり、行方不明になったりした台湾人が361人に上ったと明らかにした。大陸委の邱垂正・主任委員（閣僚）は、中国渡航に関するリスクが高まっているとし、渡航者に自身の安全に注意を払うよう求めた。
増加する被害者数
邱氏が同日、メディアの取材に応じ、中央通信社などが報じた。台湾から中国への渡航者のうち拘束されたり、尋問を受けたり、行方不明になったりした人数は増加傾向にある。大陸委によると、2024年は55人だったのに対し、2025年は221人、2026年は5月までで85人に達した。
2024年1月1日から2026年5月31日までの累計361人の内訳は、失聯（連絡不通）が141人、遭留置盤查（留置・事情聴取）が29人、疑遭限制人身自由（人身の自由の制限）が191人となっている。
中国政府の「懲独22条」と警戒強化
中国政府は2024年6月に「台湾独立を主張する分子による扇動行為」を厳しく処罰する指針（懲独22条意見）を示した。これを受け台湾当局は警戒レベルを引き上げ、中国への渡航警告を4段階で上から2番目の「オレンジ」（不要不急の渡航自粛）に設定し、不要不急の渡航は避けるよう呼びかけている。
邱氏は、基本的な民主主義、自由、人権を求める行為が罪に問われる地域では、関連の発言が罪となるリスクが高いと強調。そのような場所へ渡航する場合、安全面での評価が必要だと述べている。
未通報の「黒数」の存在
大陸委の関係者は、これらの数字は台湾政府に報告があったものに過ぎず、実際にはさらに多くの未通報の「黒数」が存在する可能性を指摘している。また、2026年5月には宗教団体「一貫道」の信者3人が中国で拘束されたことも明らかになった。邱氏によると、現在も一貫道の信者11人が中国に滞在したままで台湾に戻っていないという。
中国側の通報姿勢の変化
邱氏は、以前は台湾人が中国で拘束された場合、中国側は自発的に台湾側に通報していたが、最近は台湾側から問い合わせをしないと事実が確認できない状況になっていると指摘している。現在は家族からの通報がほとんどで、通報を受けると大陸委員会は関連のメカニズムを通じて中国側に失踪者を探すよう協力を求めているという。
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