暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクは25日、SBIホールディングスの完全子会社であるSBICAH合同会社（SBICAH）による完全子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表した。同日、一部株主とSBICAHとの間で株式譲渡契約も締結された。株式譲渡の実行は2026年8月頃を予定し、自己株式取得を経て取引完了は10月頃としている。
株式譲渡契約を締結した株主には、株式会社MIXIおよび株式会社セレスが含まれる。取引完了に伴い、両社にとってビットバンクは持分法適用関連会社ではなくなる予定だ。
規制環境の変化とSBIグループとのシナジーを重視
ビットバンクは今回のSBIグループ参画の背景として、暗号資産に関する規制の枠組みが資金決済法から金融商品取引法へ移行する法整備の進展を挙げ、事業者に求められるガバナンス・コンプライアンス体制の高度化への対応を明示した。また、ステーブルコインやトークン化資産をはじめとするデジタルアセット全体での競争領域拡大を受け、幅広い金融機能や顧客基盤との連携が不可欠と判断したとしている。
ビットバンクは創業以来、ハッキング被害によるお客様資産の流出ゼロを維持する高いセキュリティを強みとしてきた。SBIグループが持つ金融サービス基盤・顧客基盤・経営資源の活用を通じ、暗号資産交換業の成長に加えてデジタルアセット領域での新たな価値創出を推進する方針。なお、bitbankのサービスはこれまで通り継続されるとしている。
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