FXチャート

さくらインターネットは17日、レンタルサーバーサービス「さくらのレンタルサーバ」で第三者による不正アクセスを受けたと発表した。利用者583アカウントが不正にログインされ、一部の顧客情報を含む個人データが閲覧または取得された可能性がある。現時…

アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは17日、電通総研の株式を5.00%保有したとの大量保有報告書を関東財務局に提出した。報告書によると、取得資金の合計は186億円。保有目的と今後の方針オアシ…

中国電力は17日、送電網につないで充放電する電池群「系統用蓄電池（蓄電所）」をみずほリースグループなどとともに山口県に建設すると発表した。蓄電所は再生可能エネルギーの拡大に不可欠な電力の需給調整の役割を担い、電力市場を活用して収益を上げる。…

オランダ国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）は12日、AppleのmacOSに存在する深刻なセキュリティ脆弱性が実際に悪用され、被害を受けたコンピュータ上で暗号資産（仮想通貨）モネロ（XMR）を無断でマイニングするマルウェアが展開さ…

米通貨監督庁（OCC）は8月14日、トランプ米大統領の家族が関与する暗号資産事業「WorldLibertyFinancial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）」による信託銀行の設立を、予備的・条件付きで承認した。最終承認されれば、トラ…

ビットコイントレジャリー企業のメタプラネットは8月13日、継続的に社債を発行する新たなプログラム「BitBonds（ビットボンズ）」を創設し、初回として総額約2億円（約130万ドル）の無担保普通社債を少人数私募で発行したと発表した。同社はこ…

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券をブロックチェーン上で取引するための「イノベーション免除」を、8月14日にも公表する可能性があることが、Bloombergの8月11日の報道で明らかになった。イノベーション免除は、既存の証券規制に…

HyperionDeFi（HYPD）は12日、2026年4月から6月期（2Q）決算を発表した。純利益は3,100万ドルとなり、前四半期の880万ドルから約3.5倍に拡大。2四半期連続で四半期最高益を更新した。調整後EBITDAも5,370万…

2026年3月期から、国内の保険会社に対する新たな資本規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）の適用が始まった。主要生保11社は、財務の健全性を測る新指標（経済価値ベースの資本十分性指標）を開示し、全社が規制上の合格ラインを上回った。新規制…

米インテルは2026年8月10日、公募増資により150億ドル（約2.4兆円）規模の資金調達を行う計画を発表しました。調達資金は設備投資や運転資金など一般的な企業運営に充てるとしています。調達の背景と目的インテルは、顧客がAI向けデータセンタ…

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、米アップルが中国メモリー大手の長鑫存儲技術（CXMT）の半導体をスマートフォンなどへの採用に向け、性能評価試験を始めたと報じた。需給が逼迫する半導体メモリーの調達先を増やす狙いがある。中…

NECは2026年8月1日付で、AIエージェントだけで構成される「コーポレートAI・ワークフォース部門」を立ち上げた。人事や法務などと同列のコーポレート部門内に位置づけられたこの部署には、人間が1人も在籍しておらず、17人のAIエージェント…

トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）とCrypto.com、ヨークビル・アクイジションの3社は8月7日、最大64億2000万ドル（約1兆172億円）規模のCROトレジャリー構想を相互合意で中止した。米証券取引委員会（SEC…

リミックスポイントは7日、保有する仮想通貨を用いた運用実績の続報を発表した。ビットコイン（BTC）のレンディング運用と、イーサリアム・ソラナのステーキングによる累計収益は約1億6,195万円に達した。今回の発表は、2026年6月17日付で同…

7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まり、午前9時35分現在は前日比44ドル48セント安の5万3840ドル62セントで推移している。7日発表の7月の米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退し、株式相…

三井金属は7日、人工知能（AI）データセンターなどで使う複数種類の銅箔について、2030年度までに合計420億円を投じて増産すると発表した。同社のシェアが高く需給の逼迫が懸念されていた製品もあり、供給能力を強化する。投資の内訳投資の内訳は以…

台湾7月輸出が前年比32.9%増、AI関連が牽引し電子部品は過去最高を更新台湾の財政部（財政省）が7日に発表した貿易統計によると、7月の輸出額は753億ドル（約11兆9000億円）となり、前年同月比で32.9%増加した。半導体を含む「電子部…

4日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日の終値から900ドル超上昇し、初めて5万4000ドル台をつけて取引を終えた。中東情勢の緊張緩和への期待や、好調な企業決算などが買いにつながった。ダウ平均の終値は前日より90…

ローソンは8月3日、POSレジと連動したステーブルコイン決済の実証実験を東京都内の2店舗に拡大すると発表した。POSレジでのステーブルコイン決済の実証実験は国内初の試みとなる。実証実験の概要実証実験は以下の日程で実施される。8月6日（木）：…

暗号資産（仮想通貨）取引所Bitgetは3日、公式X（旧Twitter）にて日本居住者向けサービスの終了を発表した。日本国内のコンプライアンス遵守や関連制度を踏まえた判断と説明しており、今後アカウント制限を段階的に実施するとしている。背景に…

クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリスト、JulioMoreno氏は2日、コールドカードのハードウェアウォレット流出を受け、ビットコインのアクティブアドレス数が急増したと指摘した。オンチェーンデータでは、BTCの1日当たりアク…

オンチェーン分析企業チェイナリシスは7月30日、2026年FIFAワールドカップが予測市場やNFT（非代替性トークン）にもたらした取引量についてのレポートを発表した。予測市場で200億ドルの巨額取引2026年ワールドカップでは、2026年1…

OndoFinanceは27日、公式ブログにて、新たな実行レイヤー「OndoNetwork」を発表した。本ネットワークは、中央集権型取引所（CEX）に匹敵する高速性とプライバシーを備えながら、ブロックチェーンと同様に検証可能でノンカストディ…

テラドローンは27日、子会社が手がけるドローンの運行管理システム（UTM）をベルギー国防省に納入すると発表した。ドローンの飛行計画をはじめ、機体やパイロットの管理を可能にする。国防機関向けのUTM受注は同社にとって初めてとなる。従来は民間向…

ソフトバンクのみまもりGPSは本当に安全なのでしょうか。「中国へ情報が送られる」という不安の声やソフトバンクの公式説明をもとに事実を検証します。さらに、過去のLINEヤフー情報漏えい問題やソフトバンクの情報管理体制も紹介し、利用者が判断するための材料をわかりやすく解説します。

ワールド財団（旧ワールドコイン財団）は24日、AIエージェントの台頭に伴う人間ID基盤拡大に向け、初期クローズで5,250万ドル（約86億円）を調達したと発表した。ワールドIDは、専用機器「オーブ」を用いた一回限りの生体認証により、個人情報…

米国務省は24日、民間企業から専門人材を受け入れる新制度「フリーダム・テック・エクセレンス・プログラム（FTEP）」を発足させたことを明らかにした。仮想通貨政策のシンクタンク「ビットコイン政策研究所」、データ分析大手パランティア・テクノロジ…

新興AI企業のアンソロピックは24日、同社の一般向け人工知能（AI）において2番目に高い性能を持つ「オーパス（Opus）」の新型モデル「オーパス5」の提供を開始したと発表した。オーパス5は、一部の分野で最上位モデル「フェイブル（Fable）…

日立製作所は22日、米インテルの日本法人や産業技術総合研究所（産総研）と次世代量子コンピューターの実用化に向けた研究開発を始めると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による支援事業に採択された。開発するのは半導体を使った…

韓国政府は22日、米国で人工知能（AI）をテーマにした投資行事を開くと発表した。韓国サムスン電子やSKハイニックスに加え、米エヌビディアなどの幹部が一堂に会する。米韓の半導体供給網などについて話し合う。24日に米サンフランシスコで「AIサミ…

メッセージアプリ「テレグラム」のパーヴェル・ドゥロフCEOは7月21日、この夏に独自のセルフカストディアル型（自己管理型）の暗号資産ウォレット「グラム（GRAM）ウォレット」をすべてのテレグラムアプリに導入すると発表した。ドゥロフ氏は、テレ…

ブルームバーグが21日に報じたところによると、米国のベッセント財務長官は、仮想通貨の市場構造を定める「クラリティー法」について、議会での採決が「1ヤードライン（ゴールまで残り1ヤードの地点）」まで迫っていると発言した。アメフト用語を用いて可…

公正取引委員会は21日、内視鏡部品の製造委託先に金型などを無償で保管させたとして、HOYAの下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。医療機器メーカーへの下請法や取適法に基づく勧告は初めてとなる。発表によると、同社…

トランプ米大統領が、仮想通貨規制法案「クラリティー法（CLARITYAct）」に含まれる倫理条項に同意したことが分かった。米メディア・ザ・ブロックが20日、関係者の証言として報じた。数カ月にわたり交渉が続いていた同条項は、法案成立に向けた最…

分散型取引所ハイパーリキッド（HYPE）は20日、将来のアップグレードでアウトカム市場向けにパーミッションレス（誰でも市場を作成・開始できる仕組み）な展開機能を導入すると発表した。まずテストネットで開始され、その後メインネットに移行する予定…

暗号資産運用大手のグレースケール（Grayscale）は、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のステーキングETFにおいて、得られたステーキング報酬を四半期ごとに現金で分配する新たな枠組みを導入する方針を明らかにした。この変更は2026…

物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は、個人のトラック運転手など協力会社約2300社への委託費などの支払いにおいて、法定通貨に連動するステーブルコインを導入する。これにより、ステーブルコインの利用の裾野が金融取引から企業間の決…

中国の人工知能（AI）新興企業、月之暗面（ムーンショットAI）が香港証券取引所に早ければ半年以内に上場する計画があることが19日、米ブルームバーグ通信の報道で明らかになった。企業評価額は300億ドル（約4兆9000億円）を超える可能性がある…

東証スタンダード上場のBitcoinJapan（旧堀田丸正、証券コード：8105）は16日、ケイマン諸島籍の投資ファンド「EVOFUND」を割当先とする第三者割当により、無担保転換社債型新株予約権付社債（総額15億円）と第2回新株予約権（5…

米スペースXは16日、予定していた世界最大のロケット「スターシップ」の13回目の試験飛行を、打ち上げ直前に自動中止システムが作動したため中止した。これを受け、同社株は時間外取引で急落した。打ち上げ中止の経緯スペースXは米南部テキサス州で16…

東京株式市場で17日、半導体メーカーのキオクシアホールディングス（HD）の株価が急落し、一時前日比13％安の5万3210円まで下落した。終値ベースの上場来高値（6月22日、10万8700円）からの下落率は51％に達し、わずか1カ月弱で株価が…

東北電力とホームサーブ（東京・渋谷）は、定額制の住宅設備修理サービス「すまい安心サポート」のプランを拡充しました。水まわり修理サービスに、従来より手ごろな料金プランの「ライトプラン」を追加したほか、既存商品の「エコノミープラン」は料金据え置…

米アップルは2026年7月10日、米オープンAI（OpenAI）と、同社で端末開発に関わるアップル元従業員2人を、米西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。オープンAIが人工知能（AI）専用端末の開発を進める中、アップルの設計データや製造…

Revolut（レボリュート）は2026年7月15日、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から、アラブ首長国連邦（UAE）における暗号資産（仮想通貨）サービス提供事業者（VASP）ライセンスの原則承認（in-principleapproval…

トークン化資本市場向けのインフラを手がけるドップラーファイナンス（DopplerFinance）は14日、SBIグループの仮想通貨レンディング会社であるSBIデジタルファイナンスとの戦略的パートナーシップを発表した。プレスリリースによると、…

インフキュリオンとDCPは14日、トークン化預金を活用した金融サービスの社会実装に向けて共同検討を行う基本合意書（MOU）を締結したと発表した。両社は「Xard」「Axios」などの決済プラットフォームとDCPが提供するトークン化預金「DC…

金融商品取引法（金商法）などの改正案が7月15日の参院本会議で可決、成立する見込みとなった。同改正案は暗号資産（仮想通貨）を金融商品として初めて位置づけるもので、仮想通貨の発行者に年1回の情報開示を義務付け、健全な市場環境を整える内容だ。登…

ビットコイン保有企業のメタプラネット（東証グロース：3350）は7月13日、ビットコイン担保型金融商品に特化した日本初の規制下証券会社「メタプラネット証券」を正式に発足させた。金融庁の第一種金融商品取引業登録に基づいて運営される新子会社を通…

日本経済新聞は7月13日、ローソンが日本円建てステーブルコイン「JPYC」を活用した店頭決済の実証実験を8月上旬に開始すると報じた。実証実験の概要実証実験は、KDDIとローソンが共同展開する「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」（東京都港区）…

ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター（CCAF）が発表した最新レポートにより、2022年の「ザ・マージ」を経てプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へ移行したイーサリアム（ETH）の環境負荷が劇的に改善したことが明らかになった。電力需要の…

米アップルは2026年7月10日、米オープンAI（OpenAI）と、同社で端末開発に関わるアップル元従業員2人を、米西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。オープンAIが人工知能（AI）専用端末の開発を進める中、アップルの設計データや製造…

韓国の半導体大手SKハイニックスは2026年7月10日、米ナスダック市場にADR（米国預託証券）として新規上場した。上場初日から、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で同社株を裏付けとしたトークン化株式の取引が開始された。ソラナ上でのト…

片山さつき財務・金融担当相は2026年7月10日、金融情報サービスQUICKのセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、海外で取引が拡大する仮想通貨ETF（上場投資信託）について、日本でも「解禁する方向で検討を進めたい」と述べた。…

国際銀行間通信協会（SWIFT）は2026年7月9日、ブロックチェーンを基盤とする共有台帳が初期利用可能な段階に入ったと発表した。三菱UFJ銀行を含む世界17行が、トークン化預金を使った国際決済の実取引を伴う試験運用に向けて準備を進めている…

大手ビットコインマイニング企業のMARAHoldings（マラ・ホールディングス）は7月9日、エネルギー・持続可能燃料分野の大手HIFUSALLCから、米テキサス州マタゴルダ郡にある大規模電力用地を取得すると発表した。用地の概要所在地：ヒュ…

米国の暗号資産（仮想通貨）市場を大きく左右する「クラリティー法（CLARITYAct）」の成立に向けた動きが、いよいよ最終局面を迎えています。米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、FoxBusinessのインタビューで…

株式会社CRYL（クリル）は7月9日、ビットコイン（BTC）を担保に法定通貨の融資を受けられるサービス「CRYL（クリル）」の提供を開始した。担保としたBTCを売却せずに、納税資金や事業資金などの資金調達に活用できる点が特徴である。サービス…

ナスダック上場のフィンテック企業AIファイナンシャル（旧称：ALT5シグマ、ティッカー：AIFC）は、同社の中核である決済事業を、東京を拠点とするナスダック上場ブロックチェーン企業Perpetuals.com（ティッカー：PDC）に最大1,…

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが支援するイーサリアムL2チェーン「Base」は、メインネット上でB20トークン規格を有効化した。これにより、ステーブルコインや現実資産（RWA）、トークン化株式などのネイティブトークンをBase…

米証券取引委員会（SEC）は2026年の規制アジェンダで、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規則整備を主要課題に掲げた。取引所やブローカーディーラーに適用される既存規則を見直し、暗号資産の発行、保管、取引に関する規制枠組みを明確化する方針…

プライバシー特化型仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC）の次世代シールドプール「Ironwood」の形式検証が、AI活用により数週間単位で完了目前に迫っている。プロジェクト・タキオンは7日、Ironwoodの形式検証に関する技術解説を公式ブログで…

SBIホールディングスはこのほど、米暗号資産（仮想通貨）交換所のEDXマーケッツに出資した。出資額は約8000万ドル（約120億円）規模で、出資比率は20%となり持ち分法適用会社化した。SBIが発行したステーブルコインの利用促進などにつなげ…

ネットスターズは7月7日、ブロックチェーン基盤「CantonNetwork」を運営するCantonFoundation（カントン・ファウンデーション）との間で、Web3型決済の社会実装に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。ステー…

リップル（Ripple）は7月6日、ルクセンブルクの金融監督当局である金融監督委員会（CSSF）から、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの正式認可を取得したと発表した。今回の認可は、6月に発表された予備承認に続くものであり、…

次世代決済インフラを手がけるINSPAY株式会社は1日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社、ノンカストディアルウォレット「HashPortWallet」を提供するHashPort株式会社、京都市の飲料メーカー・チェ…

ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファスト（VinFast）は5日、2ドア4人乗りの小型車「VF2」を発売すると発表した。価格は電池込みで1億8800万ドン（約110万円）で、同社の最安モデルとなる。今月15日から予約受け付けを始め…

アフリカ最大の取引量を誇る仮想通貨取引所VALRは、分散型レイヤー1ブロックチェーン「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」を統合し、新たなクロスアセット型のパーペチュアル（無期限先物）商品「Perps」を発表した。ウェブ版は7月6日…

米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」を巡り、今週二つの障害が対照的な動きを見せている。法案は下院を通過済みで、現在は上院での審議入りを待つ状況だ。焦点となってきたのは、ユーザー資金を管理しないソフトウェア開発者を送金業者としての…

このアップグレードは、7月2日にシンガポール時間12時10分に可決された委員会提案第20628号を受けて実装され、最初の対応署名アルゴリズムとしてFN-DSA-512が採用された。トロン創業者のジャスティン・サン氏はX（旧Twitter）で…

現在、Ironwoodネットワークアップグレードと、既存ソフトウェアzcashdから新技術スタックZ3への移行という2つの大規模作業が並行して進んでいる。Z3スタックの主要コンポーネントであるザレット（Zallet）とザイノ（Zaino）は…

ジリブランド議員が同僚議員と共同で推進するこの法案が可決されれば、トランプ大統領がミームコインを含むあらゆるデジタル資産を発行したり、そのスポンサーとなることは違法行為となる。声明の直接の引き金となったのは、1日に公開されたトランプ大統領の…

OndoFinance（オンド・ファイナンス）は2026年7月2日、BlackRock（ブラックロック）の「iSharesCoreS&P500ETF（IVV）」とMicron（マイクロン、MU）株式をトークン化した商品を米国で開始したと発表…

米アップルが中国のメモリー半導体メーカー2社からの調達を検討しているとの観測が、2026年7月2日に半導体関連株の売りを招いた件について、以下の通りまとめます。概要米ブルームバーグ通信の報道によると、アップルは中国メモリー大手の長鑫存儲技術…

トークン化資産を手掛けるSecuritize（セキュリタイズ）は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）での取引開始初日に、自社の普通株式をブロックチェーン上でトークン化したと発表しました。同社株はティッカー「SECZ」で取引を開始し、適格な米…

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日までに、米オープンAIがトランプ米政権に対して同社株式の5%を付与することを検討していると報じた。政府による出資を通じてAI開発の成長による恩恵を米国民にもたらし、人工知能（AI）開発への政治的な反…

2日の東京株式市場では、業種別日経平均株価の「銀行」が前日比2.2%高となり、1996年以来30年ぶりの高値をつけました。高値更新は2週間ぶりです。国内長期金利の上昇による利ざや拡大への期待から銀行株に買いが入りました。長期金利上昇の背景国…

住友化学は2日、韓国サムスン電機（SamsungElectro-Mechanics）と次世代の半導体パッケージ基板「ガラスコア基板」事業で合弁会社を設立すると発表しました。人工知能（AI）半導体向けの需要拡大を見据え、次世代基板の量産体制を…

米ブローカレッジ大手ロビンフッドは7月2日、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「ロビンフッド・チェーン（RobinhoodChain）」のパブリックメインネットを稼働させたと発表しました。技術基盤と設計思想同チェーンは、Arbitrumの…

メタプラネットは7月2日、2026年12月期第2四半期におけるビットコインの購入実績を発表した。期間中に同社が新たに取得したビットコインは2,823BTC、取得総額は358億8,600万円に達した。これにより、同日時点での同社のビットコイン…

原子力規制委員会は1日開いた定例会合で、中部電力浜岡原子力発電所における地震データ不正について、外部からの通報を受けて原子力規制庁が2025年5月に調査を開始した後も、同社がデータ改ざんを続けていたと明らかにした。規制庁からの追及を逃れよう…

中国共産党は7月1日、創立105年の記念式典を北京の人民大会堂で開催した。式典には習近平総書記（国家主席）を含む中央政治局常務委員7人全員が出席し、習氏は重要演説を行った。台湾問題への言及習氏は演説の中で、台湾問題について「祖国の完全統一を…

シャープは6月30日、ルクセンブルクの衛星通信大手SESと提携し、日本国内で衛星通信サービスを提供すると発表しました。2027年度から、シャープが開発する通信端末の販売に加え、回線サービスも開始する計画です。このサービスは、SESが運用する…

アフラック生命保険は2026年6月30日、不正アクセスによって顧客約438万人分の個人情報が流出したと発表した。このうち約23万人分には、保険料の振り込みに使われる銀行口座の情報も含まれていた。流出した情報は、顧客専用サイトなどのシステムへ…

動画生成AIの米ランウェイ（Runway）が日本市場に本格進出し、東京にオフィスを開設すると発表しました。初期投資額は4000万ドル（約63億円）で、アジア初の拠点となります。日本はRunwayにとって「最も急速に成長している市場の一つ」で…

中国の人工知能（AI）新興企業DeepSeek（ディープシーク）は、全社的に人員を少なくとも倍増させる大規模な採用計画を発表しました。この動きは、同社が約500億元（約1兆2000億円）を調達する最終段階にあることと連動しており、調達資金は…

クレディセゾンとコインチェックは2026年6月29日、クレジットカードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」をビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・XRPの3通貨に交換できるサービスを開始しました。永久不滅ポイントが貯まるセゾンカード…

九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は29日、太陽光発電所を保有・運営する共同出資会社を日本政策投資銀行（DBJ）と設立したと発表しました。保有資産を圧縮する「アセットライト」戦略の一環として、発電設備の受け皿とするものです。共同出…

IHIは6月29日、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアを100%燃料として使用する火力発電所向けバーナーを開発したと発表しました。燃焼しづらい低出力域でも有害物質の排出を抑え、既存のボイラー設備の改造が最小限で済むように設計…

イーサリアム・トレジャリー企業のシャープリンク（Sharplink、NASDAQ:SBET）は、6月25日から27日にかけて、3日間で合計3万9196ETHを購入しました。これは約6240万ドル（約96億7000万円、1ドル155円換算）に…

NTTデータとダイキン工業は2026年6月29日、AIデータセンターの冷却に関する共同検証を開始すると発表しました。サーバー内部の発熱状況をAIで予測し、冷却効率を向上させることを目的としています。主な内容2026年7月に検証を開始し、20…

弱気相場の中で浮上した戦略的提携暗号資産市場全体が軟調に推移するなか、6月25日、暗号資産取引所Krakenが分散型金融（DeFi）レンディング最大手AaveGroupへの戦略的出資に向けた交渉を進めているとの報道が浮上した。このニュースを…

コインチェック株式会社は2026年6月19日、同社が運営する暗号資産取引サービス「Coincheck」において、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）を用いた「追加の本人確認」を導入し…

KDDIとSecuritizeJapan（セキュリタイズジャパン）は2026年6月25日、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始に向け、基本合意書を締結したと発表した。両社は同年6月22日に基本合意書を締結している。提携…

暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクは25日、SBIホールディングスの完全子会社であるSBICAH合同会社（SBICAH）による完全子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表した。同日、一部株主とSBICAHとの間で株式譲…

暗号資産（仮想通貨）関連事業を手がけるメタプラネット（東証グロース：3350）は6月24日、HashPortおよびJPYCとの提携による株主優待プログラムの詳細を発表した。プログラムの概要本プログラムでは、JPYC社が発行する日本円ステーブ…