中国は2026年7月1日、中華民族の団結を阻害する行為を罰する新たな法律「民族団結進歩促進法」を施行する。本法は、中華民族を「多元的かつ一体的な大家族」と位置づけ、民族分裂や団結を損なう行為を厳しく取り締まる内容となっている。
特に注目されるのは、国外に居住する組織や個人も処罰の対象となる点である。これは、米国や欧州連合（EU）などが新疆ウイグル自治区やチベット自治区における中国政府の人権侵害を批判する動きを抑制する狙いがあるとみられる。
中国には約14億人の人口の9割以上を占める漢民族のほか、55の少数民族が存在する。新法は、各民族の平等と団結を促進し、中華民族全体の一体性を強化することを目的としている。一方で、国内外からは表現の自由や人権への影響を懸念する声も上がっている。
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