コインチェック株式会社は2026年6月19日、同社が運営する暗号資産取引サービス「Coincheck」において、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）を用いた「追加の本人確認」を導入したと発表した。暗号資産の送金時にJPKIによる追加の本人確認を行う取り組みは、国内初となる（同社調べ、2026年6月時点）。
JPKIとは、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を使い、オンライン上で利用者本人であることを公的に証明するための認証基盤を指す。行政手続きなどで広く活用されており、金融サービスへの実装が進む中、暗号資産の送金フローへの導入は今回が国内初となる。
対象範囲と手続きの流れ
今回の追加本人確認は、すべてのユーザーが対象となるわけではなく、同社所定の条件に該当する一部の送金取引が対象となる。対象となった場合、送金画面に案内が表示され、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで確認が完了する仕組みだ。確認が完了しない限り、当該送金は実行できない。マイナンバーカードを保有しないユーザーには、問い合わせフォームを通じて別の確認方法を案内するとしている。
同社はセキュリティ強化の背景として、特殊詐欺やフィッシング、マルウェア感染を起因とするアカウント乗っ取りなど、金融サービスを標的にした犯罪手口の高度化を挙げている。これまで二段階認証などの対策を講じてきたが、資産が外部へ移転する送金の場面において本人性をより確実に確認する手段として、JPKIの活用に踏み切った。同社は今後も、ログインや日本円の出金など複数の操作でパスキー認証の必須化を段階的に拡大していく方針も示している。
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