暗号資産チャート

2026年6月12日、宇宙開発企業として世界的な知名度を誇るSpaceXがナスダック市場へ上場し、金融市場で大きな話題となりました。長年にわたり非上場企業として成長を続けてきた同社は、今回のIPOによって一般投資家も株式を購入できるようにな…

米証券取引委員会（SEC）は2026年6月11日、2005年に導入されたRegulationNMS（全国市場システム規則）のうち、Rule611とRule610(e)の撤廃案を発表しました。この動きは、分散型金融（DeFi）におけるトークン…

米仮想通貨取引所大手Coinbase（コインベース）は、AIエージェントがユーザーの口座に直接接続し、仮想通貨の取引やポートフォリオ管理、決済を自律的に実行できる新プロダクト「CoinbaseforAgents」を発表した。提供形態と対応A…

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の開発者トム・レーマン氏は、プライバシー送金を可能にするイーサリアム改善提案「EIP-8182」を、2026年に予定される次期アップグレード「ヘゴタ」に組み込むことを正式に提案した。背景：公開取引の…

金融大手シティ（Citi）は11日、非上場株のデジタル預託証券をローンチしたと発表しました。主な内容項目詳細仕組みSIXが運営する規制下のブロックチェーンインフラを活用し、非上場株をトークン化した預託証券に特徴直接的で透明性の高いモデルを導…

「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が、2026年6月10日に衆議院財務金融委員会で可決された。同改正案は4月10日に閣議決定・国会提出されており、今後衆議院本会議を経て参議院での審議へと移る。改正案の根幹：仮想…

オンチェーンレンディングプロトコルのモルフォ（Morpho）は9日、パラダイム（Paradigm）、a16zクリプト（a16zcrypto）、リビットキャピタル（RibbitCapital）が共同主導する1億7500万ドル（約280億円）の…

リップル社は2026年6月10日、XRPレジャー（XRPL）上の開発者向けに、AIエージェント決済用の開発ツール「XRPLAIスターターキット」をローンチしたことを発表しました。このキットは、AIエージェントが自律的に取引や支払いを行えるよ…

トヨタ自動車は、愛知県豊田市内に人工知能（AI）ロボティクスやバイオサイエンスなど新領域の研究拠点を開設する。2027年12月に完成し、28年3月の開設を目指す。現状豊田市や東京などに分散する事業領域の専用拠点とし、クルマ以外の基礎研究を推…

韓国大手財閥のSKグループは、2028〜29年を目処に日本国内に人工知能（AI）に特化した次世代データセンターを開設する方針を固めた。SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が10日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。このデー…

富士急行が続伸し、一時前日比213円（10.02%）高の2337円と、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。この急伸の背景には、アクティビスト（物言う株主）として知られる米ダルトン・インベストメンツ系の英投資ファンド、ニッポン・アクティブ・バリュ…

暗号資産（仮想通貨）取引所のKraken（クラーケン）は6月9日、6月11日に開幕する「FIFAワールドカップ2026」の公式暗号資産取引所サポーターに就任したと発表した。この提携により、KrakenはAdidas（アディダス）、Coca-…

USDCステーブルコインの発行体であるサークル（Circle）は、イーサリアム上でビットコインのラップトークン「cirBTC」の提供を正式に開始した。cirBTCはネイティブのビットコイン（BTC）によって1対1で裏付けられており、機関投資…

浜松ホトニクスは、レーザー装置に使用する発光素子「レーザーダイオード（LD）バー」の高出力化に成功し、従来の1.5キロワットから2.0キロワットへの出力向上を達成したと発表した。この成果は、光の出射面の劣化を抑える端面処理技術などの貢献によ…

対話型AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIは6月8日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。上場時期については「未定」とし、非上場企業である方が遂行しやすい業務もあるとして時間がかかる可能性を示し…

暗号資産（仮想通貨）関連の企業・業界団体・草の根組織からなる200以上の連合が6月7日、上院のトップリーダー2名に書簡を送付した。宛先は多数党院内総務のジョン・トゥーン氏と少数党院内総務のチャック・シューマー氏で、内容は暗号資産市場構造法案…

九州電力子会社の九州電力送配電（福岡市）は8日、契約者名や住所など最大1090万件分の顧客情報を保存した外部記憶媒体（SSD）1個を紛失したと発表した。現時点で情報流出は確認されていないが、無断持ち出しの可能性があるとして福岡県警に被害届を…

ビットコイントレジャリー企業最大手のストラテジー（旧マイクロストラテジー）は8日、6月1日から7日の1週間で1,550BTCのビットコインを約1億ドル（1BTCあたり65,332ドル）で取得したと発表した。今回の購入資金は、MSTR普通株式…

メルカリの子会社で暗号資産サービスを展開するメルコインと、暗号資産取引所のコインチェックは6月8日、サービスの連携を開始した。2025年8月に発表された業務提携に基づくもので、メルカリアプリ上でコインチェックが取り扱う12銘柄の取引が新たに…

米IBMは、ニューヨーク州郊外の「ワトソン研究所」に設置した最新量子コンピューターシステムを公開した。高さ約2メートルの量子コンピューター3基からなるこのシステムは、装置最下部に頭脳となる半導体を搭載しており、商用化に向けた開発段階は「6〜…

住友商事と日立レールは、インドネシアの首都ジャカルタで整備が進む都市高速鉄道（MRT）南北線向けに、自動料金収受（AFC）システムを共同受注した。発注元はPTMassRapidTransitJakarta（Perseroda）（MRTJ）で…

半導体株の世界的な売りと中東情勢の緊迫化を背景にリスク資産からの逃避が広がり、韓国の主要株価指数であるKOSPIは月曜日に8%超急落し、市場全体のサーキットブレーカーが発動されました。KOSPIは日本時間09時48分時点で最大8.8%下落し…

米国下院共和党は2026年6月5日、同月9日に開催される歳入委員会（WaysandMeansCommittee）の公聴会で審議するため、暗号資産課税に関する7つの法案（討議草案）を関係者に配布しました。議会指導部が税制に特化した暗号資産法案…

日立製作所は米インテルと半導体の生産効率向上に向けて協業する。インテルの半導体工場で製造装置から取得したデータを人工知能（AI）で分析することで保守業務を効率化する。歩留まり（良品率）の改善や生産期間の短縮につなげる。日立の徳永俊昭社長がイ…

蓄熱式ボイラーを手がけるBlossomEnergy（ブロッサムエナジー、東京・千代田）は、「J-KISS型」と呼ばれる企業価値の決定を先送りできる新株予約権方式で3億円を調達した。黒鉛を活用した蓄熱式ボイラーの量産化や導入拡大を進める。会社…

ソラナ・トレジャリー事業の現状WIZEのソラナ・トレジャリー事業は2025年10月24日に開始。現在の運用実績は以下の通り。項目数値累計取得金額約6億円直接保有量（WIZEトレジャリー・コア）約32,100SOLバリデータが運用するSOL総…

トランプ政権の複数の高官が、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）の株式を保有していたことが明らかになりました。同社は6月12日に米ナスダック市場への上場を予定しており、株式保有者は巨額の利益を得る見通しであるこ…

三菱電機は6月4日、電気自動車（EV）の駆動装置向けパワー半導体チップの新製品を発表しました。サンプルの提供は6月下旬から開始されます。この新製品は、省エネルギー性能に優れた炭化ケイ素（SiC）製で、従来品と比べて電力損失を約25%抑制しま…

半導体設計のソシオネクスが急反落している。前日比235円（7.78%）安の2785円を付けた。この下落は、米半導体大手ブロードコムが米国時間3日夕の時間外取引で急落したことが主因とみられる。ブロードコムは6月3日夕方の時間外取引で株価が急落…

イーロン・マスク氏率いる米スペースX（SpaceX）は6月3日、新規株式公開（IPO）に伴う公募で750億ドル（約12兆円）を調達する計画を発表した。公開価格を1株135ドルに設定し、時価総額は約1兆7700億ドル（約283兆円）となる見通…

家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンが経営統合する方針であることが4日、明らかになった。両社は持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く案を軸に検討している。統合の規模と背景売上高は単純合計で約2兆5千億円に上る巨大…

米財務長官のスコット・ベッセント氏は6月3日、2027年度予算をテーマとした上院財政委員会の公聴会に出席し、仮想通貨市場構造法案「クラリティ法（デジタル資産市場明確化法）」について、議員らが夏季議会休会前に成立させるよう強く求めた。クラリテ…

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は6月3日、ビットコインの無期限先物（パーペチュアル）取引を正式に開始したとSNSで発表した。本商品はビットコイン現物価格に連動し、当面の間、取引手数料は無料としている。規制当局の承認米商品…

JX金属は、台湾子会社である台湾日鉱金属において、半導体用スパッタリングターゲットの加工ラインを自動化すると発表しました。これは、AIデータセンター向けのGPUなどを中心に台湾の半導体産業が活況を呈しており、同社のスパッタリングターゲット需…

Majorana2の技術的進歩マイクロソフトは2026年6月2日、年次開発者会議「Build」において、次世代トポロジカル量子チップ「Majorana2」を発表しました。同社によると、このチップは前世代のMajorana1と比較して量子ビッ…

5月に新規設定された国内公募投資信託（ETFと自己設定を除く）の当初設定額合計は1254億円となり、前月の2043億円から減少した。設定本数は前月（26本）から10本増え、36本となった。当初設定額が100億円を超えたファンドは5本あった。…

日本生命保険相互会社と米大手投資ファンドのブラックストーンは3日、包括提携で基本合意したと発表した。今後5年間で、日本生命グループがブラックストーンに対し、プライベートクレジット（ノンバンク融資）の運用を1兆5000億円委託する。保険会社と…

3日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発し、取引時間中として初めて6万8000円台を突破した。午前の終値は前日比1718円21銭（2.57%）高の6万8452円45銭となり、終値ベースの最高値を更新した。午後の取引に入っても上げ幅は一…

米大手投資会社ブラックストーンは2026年6月2日、アジア企業を投資対象とするプライベートエクイティ（PE）ファンド「ブラックストーン・キャピタル・パートナーズ・アジアIII」を立ち上げ、131億ドル（約2兆1000億円）の資金調達を完了し…

米AI新興アンソロピック（Anthropic）は2026年6月1日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書（S-1）の草案を非公開で提出したと発表しました。これにより、2026年内の上場実現の可能性が高まってい…

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手のストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が、2026年5月26日から31日にかけて32BTCを売却したことが、6月1日付の米証券取引委員会（SEC）への8-K提出書類で明らか…

金融庁は2026年6月1日、「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」に関する新制度を開始した。この制度は、2025年に成立した改正資金決済法に基づき新設されたもので、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者（所属業者）から委託を受け、暗号資…

展示会の運営を手掛けるイノベント（東京・港）は1日、半導体分野に特化したイベント「第1回［北海道］半導体産業展」を2027年11月11〜12日に札幌市で開催すると発表した。北海道での半導体に特化した展示会は初めてとなる。最先端半導体の量産を…

ソフトバンクグループ（SBG）の株価が続伸し、前週末比494円（6.59%）高の7985円を付けた。日本時間5月31日、フランスで最大14兆円を投じてデータセンターを建設すると発表したことが材料視された。人工知能（AI）に必要な計算資源を米…

英国の首都ロンドン中心部の住宅価格が急落している。政府が外国からの投資への課税を強化したことなどで投資家離れを起こし、約17年ぶりの価格下落を記録した。国民を悩ませる住宅価格の高騰を抑制する政策はイタリアやカナダなど各国で広がっている。下落…

国土交通省は、インターネットを通じて少額からマンションなどに投資できる「不動産クラウドファンディング」について、投資家保護を目的とした新たな規制を導入する方針を固めた。2025年9月にも、事業者に対し、想定される賃料など利回りの根拠となる情…

三菱電機は2026年5月29日、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。本計画では、フィジカルAIへの注力を柱に据え、総額3兆円の成長投資枠を設定しています。重点注力領域新中計では以下の3領域を重点事業と位置づけて…

株式会社ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラム・インボイスチェーン分科会は5月29日、流通業界の標準EDI規格「流通BMS」とトークン化預金「DCJPY」を組み合わせた企業間決済の実証実験が成功したと発表した。ツルハホー…

三菱UFJ銀行など3メガバンクが、米アンソロピック社の最新AIモデル「クロード・ミュトス」へのアクセス権を取得する見通しであることが明らかになった。高度なサイバー攻撃に備え、金融システムの防衛力を強化するのが目的だ。3メガバンク、新型AI「…

NTTドコモ・グローバルは5月28日、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）およびアクセンチュアと連携し、エージェント型AIの行動の真正性を証明する基盤を開発すると発表しました。企業や政府が自律的に動作するAIエージェントを安心して利用できる…

米証券決済大手DTCC（デポジタリー・トラスト・クリアリング・コーポレーション）は5月27日、子会社DTCが保管する資産のトークン化をステラ（XLM）のブロックチェーン上で行う計画を、ステラ開発財団（SDF）と連名で発表しました。主なポイン…

スカパーJSATは28日、米アマゾン・ドット・コムの低軌道衛星通信サービス「AmazonLeo（アマゾンレオ）」を法人や官公庁向けに提供すると発表した。同社は国内初の同サービスの認定再販事業者となる。2026年度内のサービス提供開始を目指す…

日本ペイントホールディングス（HD）と塗料世界首位の米シャーウィン・ウィリアムズは、塗料世界3位でオランダを拠点とするアクゾ・ノーベルに対して、1株当たり73ユーロ（約85ドル）の現金での共同買収提案を行った。総額は約2兆円規模とみられる。…

BitcoinJapanは2026年5月27日、子会社を通じて新たにAIインフラ投資事業を開始し、SpaceX株式への投資を目的とするファンドへ出資すると発表した。出資は、BitcoinJapanの米国子会社であるBTCJPNUSLLCを通…

暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）が支援するイーサリアム（Ethereum）レイヤー2ブロックチェーン「Base」は5月26日、Baseアカウントとブロックチェーン操作用のAI（人工知能）エージェントを接続する新ツー…

文章投稿プラットフォーム「note」を運営するnoteは27日、コンテンツ自動翻訳機能の提供を開始した。生成AI（人工知能）を活用して英語から始め、他の言語にも順次対応していく。日本発テキストコンテンツの海外需要を取り込む。自動翻訳の対象は…

北洋銀行は27日、道外や札幌から人口減が進む地域の道内公立高校に進学する生徒を対象とした返済不要の給付型奨学金制度を、2027年度に新設すると発表した。都道府県の枠を超えて生徒を募る「地域みらい留学」を活用する。特色ある教育を行う高校に若者…

ビットワイズ・ヨーロッパ（BitwiseEuropeGmbH）は、カントン・ネットワークのネイティブトークン「CC」に連動する上場取引型商品（ETP）「BitwiseCantonETP（ティッカー：BWCC）」を、ドイツ証券取引所Xetra…

日本企業が仮想通貨を意識せずに国際決済を実現フィンテック企業のトレーダム株式会社は22日、海外の買い手がUSDCなどのステーブルコインで支払い、日本企業が日本円で受け取れる国境をまたぐ決済サービス「トレーダムペイメント」を開始した。仕組みは…

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、半導体設計における新たな思想「タウ（τ）の法則」を発表し、市場の注目を集めている。これは、従来の半導体微細化の指針である「ムーアの法則」に対抗する概念であり、立体回路設計によって次世代半導体並み…

25日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は上げ幅を広げ、前週末からの上げ幅を1900円あまりに拡大し、一時6万5200円台に水準を切り上げた。取引時間中に6万5000円台に乗せるのは史上初めてとなる。米国とイランが近く戦闘終結で合意に…

UFO問題が再び世界を揺るがす米国防総省（ペンタゴン）は2026年5月22日、未確認飛行物体（UFO）や未確認異常現象（UAP）に関する新たな資料64件を追加公開しました。今回の公開によって、これまで米政府が一般公開したUAP関連資料は累計…

2026年5月、日本政治の中で大きな議論となっているのが、「政治家の帰化歴公開」を巡る問題です。発端となったのは、国会で行われた党首討論でした。参政党の神谷宗幣代表が、国政・地方選挙に立候補する候補者について、「帰化歴」の公開を検討すべきで…

暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）は5月21日、メインネットでガス代（取引手数料）不要のステーブルコイン送金の提供を開始したと発表しました。主な特徴項目内容仕組みプロトコルレベルの新機能。ユーザーや企業はガス代を支払ったり、SUIトークン残…

暗号資産（仮想通貨）決済ネットワークのMoonPay（ムーンペイ）は、クロスチェーン・ルーティングと流動性インフラを手がけるDecent.xyz（ディーセント.xyz）を買収し、新サービス「MoonPayTrade」をローンチしたと発表した…

米共和党のニック・ベギッチ下院議員は5月21日、政府保有のビットコイン（BTC）を戦略的準備資産として法制化する「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」を提出した。法案は財務省に対し、デジタル資産を最低20年間準備資産とし…

川崎重工業（川重）の株価が21日、急伸した。前日比300円50銭（10.56%）高の3144円を付けた。日本経済新聞電子版が同日、「川重が半導体大手の米エヌビディア（NVIDIA）などと協業する」と報じたことが材料視された。報道によれば、川…

米オープンAI（OpenAI）は、サイバーセキュリティ性能を高めた新型AIモデル「GPT-5.5-サイバー」を日本に提供することを検討している。サイバーセキュリティの専門家で、オープンAI取締役のポール・ナカソネ氏（元NSA長官・米サイバー…

暗号資産（仮想通貨）ハイパーリキッド（HYPE）の現物ETFである21SharesHyperliquidETF（ティッカー：THYP）への需要が急速に拡大している。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏のデータによると、…

スペースX（SpaceX）が20日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した新規株式公開（IPO）目論見書（S-1）の中で、同社が2026年3月31日時点でビットコイン（BTC）1万8,712枚を保有していることが初めて公式に明らかになりました…

エヌビディアは5月20日、2026年2〜4月期（2027会計年度第1四半期）の決算を発表した。売上高は816億ドルと、前期（2026年11〜1月期）の681億ドルから20%増加し、過去最高を更新した。市場予想の約789億ドルを上回る好決算と…

暗号資産（仮想通貨）の量子コンピュータリスク対策に取り組む「プロジェクト・イレブン（ProjectEleven）」は19日、リップル社との協業を発表した。両社はXRPレジャー（XRPL）の耐量子セキュリティ強化に向け、システム全体の調査や新…

小泉進次郎防衛相は2026年5月20日、ドローンメーカーのプロドローン（名古屋市）の本社などを視察した。同社は主要部品の多くを国内で調達できるドローン開発などを進めており、ドローンで沿岸を守る「SHIELD（シールド）」構想などを念頭に、国…

暗号資産（仮想通貨）マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）は、新しいDeFi（分散型金融）ボルトキュレーション・プラットフォーム「Armitage」を発表した。Armitageは、ウィンターミュートのトレーディングイ…

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化された株式（デジタル証券）の取引を可能にする「イノベーション免除（innovationexemption）」の導入に向けて動き出していることが明らかになりました。この動きは市場関係者の間では「サプライ…

中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）がDeepSeek（ディープシーク）など人工知能（AI）の新興企業に出資している。自前の開発の遅れを補完する狙いもある。M&A（合併・買収）をテコに成長した主力のゲーム事業の成功をなぞれるか。…

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化された株式（デジタル証券）の取引を可能にする「イノベーション免除（innovationexemption）」の導入に向けて動き出していることが明らかになりました。この動きは市場関係者の間では「サプライ…

米人工知能（AI）企業のアンソロピックは、2026年5月18日にソフト開発ツールを提供する米国のスタートアップ、ステインレス・ソフトウエアを買収することを発表しました。この買収により、アンソロピックは競合のオープンAIが使用する技術を取り込…

暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコイン、トークン化資産のインフラを提供するZerohashEurope（ゼロハッシュ・ヨーロッパ）は、オランダ中央銀行（DNB）から電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得したと発表しました。この取得により、…

日立製作所は、人工知能（AI）新興企業である米国のアンソロピックと提携し、社会インフラの効率運用を目的としたAIシステムを共同開発することを発表しました。この提携により、日立が持つ現場のデータとアンソロピックのAIツールを組み合わせることで…

2026年5月18日の東京株式市場では、不動産株の下落が顕著でした。業種別東証株価指数（TOPIX）の「不動産業」は前週末比で3.0%安となり、不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数も同1.3%安となり、いずれも年…

リミックスポイントは5月18日、保有するビットコイン（BTC）全量をレンディング運用の対象にすると公式Xで発表しました。対象となるのは、同社が保有する1496.39654303BTCで、これには4月に追加購入した約10億円分のBTCも含まれ…

JPYC社は5月18日、LINEアプリ上で利用できるステーブルコインウォレット「Unifi」において、日本円ステーブルコイン「JPYC」が5月22日から利用可能になることを公式Xで発表しました。この発表により、これまで未定だった利用開始日が…

日本政府は、人工知能（AI）やドローン、宇宙などの軍民両用（デュアルユース）技術を扱うスタートアップの育成策として、政府調達での前払いを認める方針を示しています。この施策は、資金繰りを支え、有望な技術の開発と実用化を後押しし、防衛力の強化に…

イランは17日、ペルシャ湾およびホルムズ海峡を通過する船舶向けのデジタル海上保険プラットフォーム「ホルムズ・セーフ（HormuzSafe）」を正式に立ち上げたと報じられています。このプラットフォームは、イラン経済省が後援する国家主導の取り組…

オーストラリア政府は18日、国内のレアアース（希土類）企業に対して、中国系投資家に株式売却を命じる措置を発表しました。この命令は2024年以来2度目であり、重要鉱物の供給網から中国の影響を排除することを目的としています。チャルマーズ財務相は…

みずほフィナンシャルグループ（FG）は、楽天銀行に対する出資を今秋にも実施する方向で調整を進めていることが明らかになりました。出資比率は5%から10%を軸に詰められており、楽天グループとの金融事業における提携関係をさらに強化する狙いがありま…

ヤマノホールディングス（7571）は、2026年度のM&A戦略において暗号資産（仮想通貨）を活用する検討を開始し、年間10億円のビットコイン（BTC）取得枠を設定したと発表しました。この取り組みは、国内上場企業として初めての試みであり、M&…

米投資ファンドのベイン・キャピタルが、アジアに特化したプライベートエクイティ（PE）ファンドを組成し、総額105億ドル（約1兆6500億円）を調達しました。この金額は、同社が過去に組成したアジアファンドの中で最大規模となります。新たに設立さ…

日本企業が中国に依存しないレアアース（希土類）調達網の構築を目指し、東南アジアに注目しています。住友金属鉱山はフィリピン産の原料を利用し、燃料電池用のレアアースを20%増産する計画を発表しました。また、双日もオーストラリアの資源大手と連携し…

米電力大手ネクステラ・エナジーが同業のドミニオン・エナジーとの合併交渉を進めていることが明らかになりました。英フィナンシャル・タイムズ（FT）などの報道によると、この合併が実現すれば、時価総額約4000億ドル（約60兆円）の巨大電力会社が誕…

米投資会社バークシャー・ハザウェイが、2026年1〜3月期にアマゾン・ドット・コム株を全て売却したことが明らかになりました。この決定は、ウォーレン・バフェット氏がCEOを退任する直前の重要な動きとして注目されています。アマゾン株の売却に加え…

日本国内初の円建てステーブルコイン発行事業者であるJPYC株式会社は、2026年5月15日に日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYCEX」の大型アップデートを実施したと公式に発表しました。発行上限ルールの見直し今…

2026年5月14日、仮想通貨ビットコインのマイニング企業から次世代データセンター事業者への転換を進めるIREN（旧IrisEnergy）は、総額30億ドル（約4,800億円）の転換社債の発行を完了したことを公式に発表しました。この転換社債…

ビットコイン（BTC）財務戦略企業のStrive（ストライブ）は5月14日、優先株「SATA」の配当を日次払いに切り替えると発表しました。この発表に伴い、同社は2026年第1四半期の決算で長期債を完済し、無借金経営に転じたことも明らかにしま…