金融庁は19日、外資系インターネット証券会社のmoomoo（ムームー）証券（東京・渋谷）に対し、6月19日から9月18日までの3カ月間、新規口座開設の勧誘や受付を停止する業務停止命令を発出したと発表した。同時に、内部管理態勢の強化を求める業務改善命令も出し、経営陣を含む責任の所在の明確化と再発防止のための業務改善計画の策定を求めた。
金融庁によると、ムームー証券では顧客に対し、少額投資非課税制度（NISA）の対象ではない商品を対象であると虚偽の事実を伝えるなど、不適切な運営が確認された。金融商品取引法は虚偽の事実を伝えて顧客への契約や勧誘を行うことを禁じている。
具体的には、NISA対象外の米国上場投資信託（ETF）や指標連動証券（ETN）計77銘柄を、ウェブサイトやアプリの注文画面で「NISA対象商品」と偽って販売。59人の顧客が25銘柄をNISA口座で売買した。同社は顧客からの問い合わせで問題を把握した後も改善策を講じず、再度対象外の銘柄を販売していた。
また、疑わしい取引の検証や届け出を長期間行っていなかったほか、サイバーセキュリティー対策も不十分で、内部管理態勢に複数の不備があった。監視委は、誤って販売した後の顧客対応についても「著しく杜撰」と指摘。対象顧客に対し、購入した銘柄を普通口座に振り替えるか取引自体を取り消すかの2択を提示したが、全銘柄を一括で処理し、個別に問い合わせた一部を除き対象顧客に周知しなかった。
ムームー証券は、米ナスダック市場に上場する香港のオンライン証券大手・富途控股（フートゥー・ホールディングス）の日本子会社。スマートフォンアプリを通じたサービス提供に強みを持ち、国内のアプリダウンロード数は200万以上に上る。米国株の売買手数料で業界最低水準をうたい、顧客を拡大させていた。
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