岡山市に拠点を置く全国ビジネス企業年金基金が、2026年度内にも暗号資産（仮想通貨）投資を開始する方針であることが、6月18日の日本経済新聞の報道で明らかになった。
同基金には中小企業約1200社が加入しており、値上がり益の獲得ではなく、通貨リスクの分散を目的として暗号資産を運用対象に加える方針だ。具体的には、複数の暗号資産に投資するパッシブ型ファンドを通じ、運用資産全体の約1%を振り向ける見通しとされている。
今回の動きは、暗号資産が個人投資家中心の投機対象から、年金基金などの機関投資家が検討する分散投資対象へと移り始めていることを示す事例といえる。
野村ホールディングスとLaser Digital Holdings AGが4月に公表した調査によると、国内機関投資家などの運用担当者の65%が、暗号資産を分散投資の機会として捉えているという。また、同調査では機関投資家の31%が暗号資産に好印象を持ち、79%が投資意向を示している。
今回の企業年金基金による投資方針は、こうした関心が実際の運用判断に移り始める可能性を示す動きとしても注目される。
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