九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は29日、太陽光発電所を保有・運営する共同出資会社を日本政策投資銀行（DBJ）と設立したと発表しました。保有資産を圧縮する「アセットライト」戦略の一環として、発電設備の受け皿とするものです。
共同出資会社「九電みらいソーラー合同会社」（東京・千代田）は1月に設立されました。運転・保守は九電みらいエナジーに委託し、発電所の収益力拡大に向けてDBJのノウハウも活用します。
合同会社はまず、九電みらいエナジーから太陽光発電所12カ所（設備容量28メガワット）を3月に取得しました。取得額は非公表ですが、数十億円規模とみられます。資金は福岡銀行などふくおかフィナンシャルグループ傘下の3行と沖縄銀行が組成したプロジェクトファイナンス（事業融資）を活用して調達しました。
九電みらいエナジーは九州電力の再生可能エネルギー事業を担う中核企業であり、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスの再エネ主要5電源すべてを保有する国内唯一の事業者です。自ら開発した発電設備の持ち分を売却することで資金を得て、地熱や太陽光など新たな再生可能エネルギーの開発を加速したい考えです。
合同会社は他社からの発電所の取得も増やす方針で、投資による収益のほか、運転・保守の受託による売り上げの増加にもつなげます。
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