今回の承認は「グリーンライトレター」形式で交付されており、最終的な条件を充足した段階で正式ライセンスへ移行する仕組みだ。これによりリップルは、欧州経済領域（EEA）を構成する30カ国において、規制準拠の仮想通貨サービスを金融機関や企業向けに本格展開できる体制を整えた。
MiCA規制とCASPライセンスの概要
MiCAはEU全域での仮想通貨サービスを統一規制する法制度で、2023年に発効。CASP（Crypto Asset Service Provider）に関する規定は2024年12月に完全適用され、取引所・カストディ・送金など幅広い仮想通貨サービスを提供する事業者にライセンス取得を義務付けている。
EMIライセンスとの統合でワンストップ決済基盤を構築
リップルはすでにルクセンブルクで電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得済み。今回のCASPライセンスと組み合わせることで、欧州の銀行・フィンテック・企業が同社の決済サービス「Ripple Payments」における資金収集・交換・送金の機能を、単一の統合経路で利用できるようになる。
同サービスは累計1,000億ドル超の取引を処理し、60カ国以上で稼働している。
欧州需要の加速と規制ライセンス拡充
リップルの英国・欧州マネジングディレクター、キャシー・クラドック氏は「MiCAが機関投資家による仮想通貨の採用を後押しするなか、欧州での需要が加速している」とコメント。
今回の進展は、2026年1月に英国の金融行動監視機構（FCA）から取得したEMIライセンスおよび仮想通貨登録に続くもの。リップルは現在、世界75件超の規制ライセンスを保有している（同社調べ）。
今後の展望
予備承認から正式ライセンスへの移行条件や時期は明らかにされていないが、リップルは欧州における規制準拠の体制を着実に強化しており、機関投資家向けサービスの拡大が加速するとみられる。
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