KDDIとSecuritize Japan（セキュリタイズ ジャパン）は2026年6月25日、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始に向け、基本合意書を締結したと発表した。両社は同年6月22日に基本合意書を締結している。
提携の目的と内容
両社は、KDDIの顧客基盤や顧客接点と、セキュリタイズが持つRWA（現物資産）のトークン化技術を組み合わせ、共同事業の創出を検討する。具体的には、セキュリタイズのソリューションを活用した新たな金融サービスや、RWAのトークン化による投資機会の創出を視野に入れるという。
RWAのトークン化により、資産の小口化による投資機会の拡大、取引・決済の効率化、流動性向上が期待されるとしている。国債や証券などの現物資産を、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を用いてデジタル証券（セキュリティトークン：ST）化することを検討する。
両社の事業基盤
KDDIは3,000万人を超える顧客基盤を持ち、通信サービスだけでなくauじぶん銀行やau PAYなど金融サービスを提供している。一方、Securitize Japanは日本におけるデジタル証券の発行・管理プラットフォームの提供を行っており、社債ST、受益証券発行信託ST、合同運用指定金銭信託ST、不動産特定共同事業法ST、GK-TKスキームSTに対応してきた実績を有する。また、STの販売・募集チャネルについても、自己募集型、証券会社販売型、銀行販売型に対応している。
Securitize Japanの親会社である米Securitizeは、2026年4月時点で40億米ドル超の運用資産残高（AUM）を持つRWAトークン化の世界的リーダーであり、BlackRockなどの資産運用会社と提携してトークン化ファンドを展開している。
KDDIのデジタル資産領域への取り組み
KDDIは近年、暗号資産やデジタル資産を含む金融サービス領域での連携を広げている。2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携、コインチェックとの業務提携を発表し、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社で合弁会社「au Coincheck Digital Assets」を設立している。また、KDDIは2019年9月、「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じて、Securitize Japanの親会社であるSecuritize, Inc.に出資している。
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