ゲーミフィケーションを活用した社会課題解決事業を展開するDigital Entertainment Asset（DEA）は、2026年1月6日に本社機能をシンガポールから日本へ完全移行し、「株式会社DEA」として事業を本格始動することを発表しました。これにより、東京証券取引所への上場（IPO）も視野に入れた組織基盤の整備を進める方針です。
DEAは2018年8月にシンガポールで創業し、独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」を中心に経済圏を構築しています。市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」などを運営し、日本法人化により政府や大企業との連携を加速させる計画です。
代表者のコメント
代表取締役会長の吉田直人氏は、「単なる拠点移転ではなく、社会課題解決という長期テーマに本気で向き合うための経営基盤を日本に構築する意思表示」と述べています。また、代表取締役社長の山田耕三氏は、課題解決ゲームとブロックチェーンを活用する人間由来データの提供という2つの柱を日本企業として世界に向けて進めていくとコメントしています。
今後の展開
DEAは、Avalanche（アバランチ）を採用した独自ブロックチェーン「DEP Chain」の構築を進めています。このチェーンでは、ゲームを通じて収集した人間の行動データをAI開発企業に提供し、AIが誤った情報を出力するリスクを低減する高品質な学習データを供給するビジネスモデルを構築する予定です。2026年11月にはメインネットの本格稼働を目指しています。
PicTréeと社会実装
DEAの代表的なプロダクトである「PicTrée」は、ユーザーが街中の電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームで撮影距離を競うゲームアプリです。このゲームは、楽しみながらインフラ点検データを収集できる仕組みを提供しており、東京電力パワーグリッドやNTT-ME、北海道電力ネットワークなどと連携した実証実験も展開しています。
DEAは今後も「DEAラボ」を通じて産官学連携のプロジェクトを推進し、社会課題解決型ゲームの普及拡大を目指す方針です。
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