米電子決済大手ペイパル・ホールディングスは15日、西部ユタ州当局と米連邦預金保険公社（FDIC）に対し、銀行免許の取得申請を行ったと発表しました。この申請は、中小事業者向けの融資やクレジットカード事業の拡大を狙ったものです。
ペイパルは「ペイパル・バンク」の設立申請書をユタ州当局に提出しました。米国の銀行免許には、連邦政府から認可を受けたナショナルバンクと州当局から認可を受けた銀行があり、州認可の銀行は支店立地などに制約があります。承認されれば、FDICの預金保険に加入することができます。
ペイパルのアレックス・クリス最高経営責任者（CEO）は、声明の中で「ペイパル・バンクの設立により、全米の中小企業の成長と経済機会を効率的に支援できるようになる」と述べました。ペイパルは2013年以降、中小企業や個人事業主向けに累計300億ドル（約4兆6500億円）以上の融資を実行してきました。銀行免許を取得することで、預金を受け入れ、手元資金を確保しやすくし、融資の拡大を目指します。
さらに、ペイパルはクレジットカードの発行も計画しており、現在はシンクロニー・バンクと提携して自社ブランドのカードを提供していますが、銀行免許を取得すれば直接発行できるようになります。ペイパル・バンクの社長には、トヨタ自動車の米国における販売金融を担っていたマーラ・マクニール氏が就任する予定です。
この動きは、トランプ政権が金融規制の緩和を進める中で、異業種による銀行設立の動きが続いていることを示しています。最近、米通貨監督庁（OCC）は、暗号資産事業者による信託銀行の設立を条件付きで承認しました。
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