米上院銀行委員会は、1月15日にデジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）の修正審議を開始する予定です。この法案は、仮想通貨が「証券」か「商品」かを明確に分類し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督責任を整理することを目的としています。
クラリティ法案は、昨年成立したステーブルコイン規制法（ジーニアス法）を基盤としており、ステーブルコインを証券や商品とは別に定義し、共同監督体制の確立を目指しています。また、取引所やブローカーの登録ルールを明確化し、消費者保護の向上を図る内容となっています。
この法案は昨年7月に下院で超党派の支持を得て可決され、その後上院銀行委員会での審議が進められてきました。修正審議は「マークアップ」と呼ばれ、法案が上院本会議での採決に進むかどうかを左右する重要な手続きです。
法案成立には、上院での60票が必要であり、超党派の支持が不可欠です。特に、分散型金融（DeFi）に対する規制方法やステーブルコインの利回り提供に関する合意形成が課題となっています。
ホワイトハウスのデビッド・サックス仮想通貨・AI特命官は、クラリティ法案の進展に期待を寄せており、法案が成立すれば米国の仮想通貨規制において重要な一歩となるとしています。
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