分散型取引所（DEX）最大手のユニスワップは、プロトコル手数料スイッチを有効化する「UNIfication」提案がオンチェーン・ガバナンス投票で定足数を突破したことを発表しました。12月22日時点で、賛成票は約6,900万UNI、反対票は1,000枚未満と、圧倒的な支持を集めています。投票は12月26日午前3時23分（日本時間）に終了予定です。
この提案が可決されると、ユニスワップのプロトコル手数料スイッチが起動し、プロトコル手数料およびUnichainシーケンサー手数料を原資とするUNIの買戻し・焼却メカニズムが実装されます。具体的には、v2プールでは流動性提供者への手数料が0.25%、プロトコル手数料が0.05%に設定され、v3プールではプールごとに手数料の6分の1から4分の1がプロトコル手数料として徴収されます。
さらに、提案には財務から1億UNIトークンの遡及的焼却が含まれており、これは現在の価格で約5億ドル相当となります。この焼却により、UNIの流通供給量は6億2,900万枚から5億2,900万枚へと約16%削減される見込みです。この焼却は、プロトコルのローンチ以来手数料スイッチが有効だった場合に焼却されていたであろう量を反映したものです。
関連するスマートコントラクトは、提案可決後の2日間のタイムロック期間を経て今週後半に実行される予定です。投票開始直後、市場は好意的に反応を示しましたが、可決後の実際の手数料徴収開始やUNI焼却の実施状況が、今後のトークン価値に与える影響については引き続き注目が集まっています。
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