英国選挙委員会が発表したデータによると、タイに拠点を置く仮想通貨企業の投資家クリストファー・ハーボーン氏が、ナイジェル・ファラージ率いる改革党に900万ポンド（約18億円）を寄付しました。この寄付は、存命中の個人から英国政党への単独寄付としては史上最高額となります。
ハーボーン氏は、ステーブルコイン発行会社テザーの親会社の株主とされており、今回の寄付により改革党の2023年7月から9月期の寄付総額は1020万ポンド（約20億円）を超えました。この金額は、保守党の約700万ポンドや労働党の約250万ポンドを大きく上回るものです。
この記録的な寄付は、次回の総選挙を前に仮想通貨関連資金が英国政治に本格的に浸透していることを示しています。改革党はすでに英国議会で仮想通貨業界の擁護者としての地位を確立しており、ファラージ氏は仮想通貨のキャピタルゲイン税削減を約束し、イングランド銀行にビットコイン準備金の設立を求めています。
一方で、労働党のパット・マクファデン議員は、仮想通貨による政党寄付の禁止を求める声を上げており、英国選挙委員会も仮想通貨寄付に関する指針の見直しを発表しています。これに対し、改革党はビットコインやソラナ、イーサリアム、USDCでの寄付を受け入れる姿勢を示しています。
このように、仮想通貨業界が英国の政治に与える影響力が増している中、今後の動向が注目されます。
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