2025年12月5日、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）が前日比-1.47%の1BTC=9万2489ドルで取引されています。11月17日には過去最高値の126,000ドルから36.2%急落し、80,524ドルまで下落しましたが、その後は反発基調を見せています。
データ分析企業CryptoQuantのCEO、Ki Young Ju氏はビットコイン市場の展望について、「オンチェーンデータがマクロ経済状況とETFの流入に追従するようになった」と述べ、柔軟なシナリオ管理が求められると指摘しました。彼は「2026年にかけてマクロ経済が改善すると思うなら買い、そうでないなら売る」とし、新たなETFの流入が鍵であると強調しました。
現在、ビットコインは過去最高値から約25%の下落にとどまっており、弱気相場が来た場合でも下落幅は縮小し、長期的な調整局面になる可能性が高いと分析されています。
マクロ経済面では、米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行の動向が注目されています。ビットコイン投資顧問会社リスク・ディメンションズの創業者マーク・コナーズ氏は、日銀の政策金利決定を今月の「最重要イベント」と位置づけています。日銀が政策金利を据え置けば、リスク資産への需要が再燃し、株式やビットコインに追い風となる可能性があります。
しかし、日銀の利上げ観測には警戒が必要です。植田和夫総裁が利上げ検討を示唆し、政府も利上げを容認する姿勢を見せています。市場では利上げ確率が85%を超えており、実施されれば円調達コストの上昇でキャリートレードのポジション解消が加速し、円高とリスク資産の売り圧力につながる可能性があります。
円建てキャリートレードは、低金利の日本円で資金調達し、より高い利回りが期待できるリスク資産に投資する戦略です。日銀が政策金利を据え置けば、この取引は継続しやすくなりますが、利上げが実施されれば投資家はポジションを解消せざるを得なくなると見られています。
機関投資家の動向について、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、複数の政府系ファンドがビットコインの価格下落局面で買い増しを進めていることを明らかにしました。政府系ファンドは1BTC=10〜12万ドルの水準で段階的に購入を進め、ビットコインが8万ドル台まで下落した際にはさらに買い増していたと述べています。
フィンク氏は「まっとうな長期保有投資家が、ますますビットコインに投資している」と強調し、これらの投資家が数年単位での保有を前提に長期ポジションを構築していることを説明しました。彼はまた、ビットコインが政府債務の増加とインフレに対するヘッジ手段としての魅力を持つと述べ、「この資産には非常に大きな活用事例があると確信している」と強調しました。
このように、ビットコイン市場は政府系ファンドの動向や日銀の政策に大きく影響されており、今後の展開が注目されます。
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