国税庁は令和6事務年度における所得税及び消費税調査の状況を発表しました。このデータによると、暗号資産取引に関連する実地調査の件数は613件で、前年度の535件から増加しています。申告漏れ所得金額の総額は156億円、追徴税額は46億円に達し、前年の35億円から増加しています。
追徴税額の詳細
1件あたりの追徴税額は745万円で、これは所得税の実地調査全体の平均である299万円と比較して約2.5倍の数値です。また、富裕層や海外投資を行う個人に対する調査では、1件あたりの追徴税額が1,595万円となり、全体平均の5.3倍に達しています。国税庁は、租税条約やCRS情報を活用し、国外送金等調書と合わせて国外の資産情報の収集・分析を行っています。
2026年に向けた税制改正の動き
こうした監視強化の流れの中で、制度面でも変更に向けた動きが見られます。日本政府および与党は、暗号資産取引によって得た所得に対し、2026年から申告分離課税を適用する方向で最終調整に入っています。現行の総合課税制度下で最大55%となっている税率を、株式や投資信託と同様の一律20%（国税15%、地方税5%）へ変更する方針です。この改正案は年末にまとめられる2026年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。
金融規制の再編
金融庁の金融審議会は、暗号資産に関する規制を資金決済法から金融商品取引法へ一本化する報告書案を取りまとめました。これにより、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は金融商品として位置づけられることになります。今後、インサイダー取引規制の適用や銀行子会社による交換業参入などが検討されています。
これらの税務調査と制度整備は、暗号資産が既存の金融システムに統合された資産クラスとして定着していく未来を示唆しています。
 |  |