ブルームバーグが12月8日に報じたところによると、リップル社は11月に実施した5億ドル（約780億円）の株式売却において、投資家に特別な保護条項を提供していたことが明らかになりました。この取引には、シタデル・セキュリティーズやフォートレス・インベストメント・グループなどのウォール街の大手が参加し、リップルの企業価値は400億ドルと評価されています。これは非公開の仮想通貨企業としては最高額となります。
取引には以下の重要な保護条項が含まれていました：
- リターン保証: 投資家は3〜4年後に最低10%の年間リターンを保証され、株式をリップルに売却する権利を持ちます。リップルが同時期に株式を買い戻す場合、投資家には25%の年間リターンが提供される必要があります。ただし、この期間内にIPOが実施された場合、リターン保証は適用されません。
- 清算優先条項: 売却や破産などの重大なイベントが発生した場合、新規投資家は他の株主よりも優先的に扱われます。
リップルのモニカ・ロング社長は、IPOの計画やスケジュールはないと明言しています。また、投資したファンドの2社は、リップルの純資産価値の少なくとも90%が仮想通貨XRPに由来すると評価しています。
ブルームバーグの試算によると、4年後に年間10%のリターンで投資家から株式を買い戻す場合、リップルには約7.3億ドルのコストがかかるとされています。このようなリターン保証の提供は、一般的ではなく、特に典型的なベンチャーキャピタリストではない投資家に多く見られる条件です。
リップルは、発行済み株式の25%超を買い戻し、従業員や初期投資家に大きな価値を還元してきたと説明しています。今年は仮想通貨企業がベンチャーキャピタル取引とIPOで約230億ドルを調達したことが報告されています。
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