米国上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は11日、暗号資産（仮想通貨）市場構造を定める「クラリティ法案」について、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン氏、シティ銀行のジェーン・フレイザー氏、ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ氏と協議し、進展があったと報告しました。
スコット氏は、アメリカが世界の仮想通貨の中心地としての役割を確固たるものにするため、デジタル資産市場構造法案の成立に向けて着実に前進していると述べました。数か月にわたり、上院銀行委員会の同僚とともに銀行業界や仮想通貨業界から貴重なフィードバックを受けてきたとのことです。
協議の内容と進捗
この協議では、利回り、分散型金融（DeFi）、マネーロンダリング対策などの懸念事項が話し合われました。下院ではすでに「デジタル資産市場透明化法」が超党派の支持を得て可決しており、上院では銀行委員会が法案の半分（証券法の分野）を担当し、農業委員会が残りの半分（商品法の分野）を担当しています。
銀行委員会は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権配分を定め、証券に該当しない仮想通貨を明確にする法案を策定しています。農業委員会は先月、CFTCに新たな権限を与える法案を公表しました。
ステーブルコインとDeFiの問題
上院では、ステーブルコインの利回りやDeFiに関する問題が争点となっており、法案の進捗が停滞していました。銀行業界は、仮想通貨取引所がステーブルコインを保有するユーザーに間接的に利回りを付与することの禁止を求めており、民主党議員もこれに賛同しています。
また、DeFiについては、違法な資金調達を防ぐための監督体制の導入が求められています。従来型の金融業界からは、DeFi関係者を規制対象の仲介業者として分類するよう働きかけがあると指摘されています。
今後の見通し
過去1週間、民主党と共和党の上院議員が法案の内容について会合を行ってきましたが、協議は難航しています。一部の議員は、年末までに上院銀行委員会での可決を目指していますが、実現の可否は不透明な状況です。
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