経済産業省は、国産AI（人工知能）開発に対して、5年間で約1兆円の支援を行う計画を発表しました。この支援は、ソフトバンクを中心とする日本企業十数社が来春に設立予定の新会社を通じて実施される見込みです。新会社は、ロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」の実現を目指し、国内最大規模のAI基盤モデルの開発を進めるとしています。
具体的には、経済産業省は2026年度予算案に関連経費として約3000億円を計上する方針で、これにより国産AIの研究開発力を強化することを目指しています。新会社は、汎用性のあるAI基盤モデルを開発し、その後、民間企業が求める用途に応じて応用する形を想定しています。また、ソフトバンクはAIの学習・開発に使用するデータセンターに2兆円を投じる計画もあり、これにより国内でのAI需要の創出を図る考えです。
この取り組みは、米国や中国の企業がAI技術で先行している中、日本の産業データを国内で活用し、競争力を高める狙いがあります。特に、製造業や物流、医療などの分野での応用が期待されており、フィジカルAIによる自動化が進むことで、労働力不足の解消にも寄与することが見込まれています。
 |  |