米カリフォルニア州で提案されている「5%資産税」が、仮想通貨業界やテクノロジー企業から強い反発を受けています。この提案は、純資産が10億ドル（約1,560億円）を超える州内居住者に対し、資産の最大5%を課税するもので、未実現の含み益にも課税される点が特に問題視されています。
提案の背景と目的
この「2026年カリフォルニア州億万長者税法」は、サービス従業員国際組合（SEIU-UHW）によって提案され、州の医療制度や教育、食料支援プログラムの財源確保を目的としています。提案者は、この税金が医療従事者の雇用を守り、必要な医療を受けられるようにするためのものであると主張しています。
業界からの反発
しかし、仮想通貨業界のリーダーたちは、この税制が起業家の流出や資本逃避を招くと警告しています。例えば、Krakenの共同創設者であるジェス・パウエル氏は、含み益に対する課税が「最もばかげた話」であり、億万長者たちが州を去る原因になると述べています。また、BitwiseのCEOハンター・ホースレイ氏も、多くの人々がカリフォルニア州を離れることを検討していると指摘しています。
さらに、仮想通貨起業家のチャマス・パリハピティヤ氏は、この税制が州の破綻を招く危険な前例になると警告し、才能ある起業家や富裕層が州外へ流出することを懸念しています。
このように、カリフォルニア州の5%資産税提案は、州内の富裕層や仮想通貨業界に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の動向が注目されます。
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