国民民主党の岸田光広政務調査副会長は、8日に行われた補正予算に関する国会質疑で、片山大臣の財政演説に対して質問を行いました。岸田議員は、「103万円の壁」への対応や補正予算の規模に加え、暗号資産（仮想通貨）に係る税制の抜本的改革を求めました。
岸田議員は、Web3や分散型技術が世界的な産業競争において重要な領域であると強調し、「日本として一刻の猶予もなく取り組むべき分野」と主張しました。現行の税制では、暗号資産から得られる利益は雑所得として総合課税の対象となり、最高税率55%が適用されるため、国内の事業者や投資家の活動を著しく制約していると指摘しました。国民民主党は、株式などの金融商品と同様の分離課税への見直しを求めています。
これに対し、高市早苗首相は、昨年末の税制改正大綱において一定の暗号資産を金融商品として位置付ける方針が示されたことを言及し、「投資家保護のための必要な法整備を進めるとともに、課税の見直しについては与党の税制調査会で検討が進められている」と答弁しました。
この議論は、国内Web3産業の発展に向けた重要なステップとなる可能性があり、今後の税制改革に注目が集まります。
 |  |