米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）とアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が、中国向けに販売した人工知能（AI）チップの収入の15%を米政府に支払うことが明らかになった。これは、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたもので、米政府が一時禁止した中国向け輸出を認める条件として、トランプ政権と合意した内容である。
報道によると、エヌビディアは中国専用の「H20」チップの販売収益の15%を、AMDは「MI308」チップの同様の割合を米国政府に支払う必要がある。この合意は、米国企業が輸出ライセンスの条件として売上の一部を政府と分配するという前例のないものであり、米国の安全保障に関連する規制の緩和を目的としている。
この取引は、米国と中国の関係が改善する中で実現したもので、エヌビディアのCEOであるジェンセン・フアン氏は、米国の制限が同社の主要市場へのアクセスを妨げると批判していた。今回の合意により、両社は中国市場での販売を再開することが可能となるが、米政府がこの収益をどのように使用するかは明らかにされていない。
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