日産自動車は、米国でホンダに自動車を供給する協議を始めました。この協業は、日産の米国工場の低稼働率を改善し、ホンダは短期間でコストを抑えながら米国生産車を増やすことができるというメリットがあります。
経営統合の破談と再出発
両社は以前、世界3位の自動車連合を目指して経営統合の協議を行いましたが、2024年2月に条件で折り合いがつかず破談しました。しかし、米国での協業は破談前から検討されており、再び関係を再構築する動きが見られます。
日産のリストラとホンダのEV投資見直し
日産は5月に「RE」リバイバルプランを策定し、世界7工場の削減を発表しました。これにより、過去の拡大路線のひずみを解消し、経営の立て直しを図る狙いがあります。一方、ホンダは2030年度までの電気自動車（EV）関連投資を大幅に減額し、リスクを抑える方針を示しました。
協業の具体的な内容
日産は、米国の工場でホンダ向けの大型車、特にピックアップトラックを生産する方向で検討しています。ホンダはこの協業を通じて、米国市場での車両ラインナップを強化し、日産は工場の稼働率を上げることが期待されています。
経営環境の厳しさ
トランプ政権による自動車関税の影響が両社の経営環境を厳しくしており、単独での対応が難しい状況です。このため、協業によって関税の影響を緩和し、収益向上を図る狙いがあります。
日産とホンダの進む道に注目が集まる中、両社が再び関係を再構築できるかが焦点となっています。
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