東証グロース上場のDefコンサルティングは、2025年9月からビットコイントレジャリー事業を開始することを決議しました。この新事業は、財務基盤の強化と新たな成長機会の創出を目的としており、8月25日の取締役会で正式に承認されました。
Defコンサルティングは、現在の時価総額が24億3,000万円で、東証グロース上場維持基準の40億円を下回っています。このため、ビットコイントレジャリー戦略を新たな成長戦略として位置付け、ビットコインの取得と備蓄を進める計画です。この戦略は、ビットコインを「デジタルゴールド」として捉え、中長期的な保有を前提にしています。
資金調達と新株予約権の発行
新事業の開始に向けて、Defコンサルティングは新株予約権を発行することを決定しました。具体的には、EVOファンドを割当先とする第7回新株予約権36万個と、ザ・キャピタル及び取締役の下村優太氏、上之園圭介氏を割当先とする第8回新株予約権16万個を発行します。これにより、総額約49億8,200万円をビットコイン取得に充てる予定です。
調達資金総額は4,982,640,000円で、これによりビットコインの早期かつ相当量の備蓄を進める計画です。新株予約権の行使価格は、第7回が96円で下限が48円、第8回も同様の条件となっています。
リスク管理と今後の展望
Defコンサルティングは、ビットコインの価格変動リスクや規制動向、流動性低下などのリスクを認識しており、取得数量の分散や取得時期の適正化、市場動向のモニタリングを通じてリスクを低減する方針です。
このビットコイントレジャリー事業は、まず財務戦略としてのビットコイン取得・運用を進め、その後市場環境や規制動向を見極めながら仮想通貨関連の新規事業展開を検討する予定です。Defコンサルティングは、この新たな事業を通じて企業価値の向上を目指しています。
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