米証券取引所ナスダックは、上場会社の株式を裏付けとするデジタル資産「株式トークン」の取引を可能にするため、規則を改定することを発表しました。この新しい規則により、株式トークンはブロックチェーン技術を用いて即時決済が可能となり、将来的には仮想通貨のように年365日24時間の株式取引が実現する可能性があります。
規則改定の内容
ナスダックは、米証券取引委員会（SEC）に対して規則改定を申請しました。申請書によると、株式トークンが原資産である株式と同じ株主の権利が保障される場合、通常の株式と同じ規則で取引できるようにすることが規定されています。SECの承認後、意見公募を経て実施される予定です。
市場の動向と競争
この動きは、米ネット証券ロビンフッドが欧州在住の投資家向けに主要上場株や非上場株にひも付くトークンを取引できるサービスを開始したことに対抗する狙いもあると考えられています。また、コインベースやジェミニといった仮想通貨交換業者も同様の取り組みを進めています。
株式トークンの課題
先行事例の多くは、株式の発行企業の承認を得ずにトークン化したデジタル資産を売買対象とするため、株式トークンを所有していても元の株式を保有しているとは限らず、混乱を生じる可能性があります。ナスダックは、元の株式と同一の権利を保有するトークンのみを上場を認めることで、この問題を回避する方針です。
この新しい規則が承認されれば、ナスダックは米国の主要証券取引所で初めてトークン化された株式の取引を可能にすることになります。
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