NTTとSBIホールディングスが資本業務提携を発表

NTTとSBIホールディングス（HD）は29日、資本業務提携を発表しました。NTT傘下のNTTドコモは、住信SBIネット銀行を子会社化し、長年の宿願であった銀行業進出を果たします。この提携により、携帯業界からの送客が証券大手やメガバンクにとっても重要な存在となることが期待されています。通信が金融再編の中心となる大競争の舞台が整いました。

提携の意義と相乗効果

記者会見でNTTの島田明社長は、「両グループの資産を活用し、幅広い領域で協業関係を築きたい」と述べました。住信SBIの円山法昭社長は、ドコモの顧客基盤や法人網、ポイント事業が加わることでさらなる成長が可能になると強調しました。SBIHDの北尾吉孝会長兼社長も、NTTとの提携には「シナジー（相乗効果）がある」とし、資産運用や保険、再生可能エネルギーなどの分野での協業を目指すと述べました。

経済圏の競争と楽天の先行

現在、通信会社は携帯利用料だけでなく、経済圏の拡大に注力しています。既存の携帯大手は、楽天グループに先行を許しており、ドコモはクレジットカード「dカード」などを強化し、挽回を急いでいます。銀行業は、ドコモにとって経済圏を拡大させるための最後の大きなピースとなります。

ネオバンクのインフラと今後の展望

住信SBIは「NEOBANK（ネオバンク）」のインフラを持ち、外部企業に口座開設や決済サービスを提供しています。これにより、住宅ローンの利用促進や決済、ポイントサービスの拡大が期待されます。NTTドコモの前田義晃社長は、住信SBIを「デジタルの銀行機能をけん引してきた会社」と評価し、提携の意義を強調しました。

通信と金融の深まる結びつき

少子化を背景に、通信と金融の結びつきが深まっています。ソフトバンクはスマホ決済子会社のPayPayを軸に三井住友陣営と提携し、KDDIも三菱UFJ陣営と協力関係にあります。楽天Gも証券やカードでみずほ陣営と提携しており、携帯大手の提携関係は複雑化しています。

若年層の資産形成と金融の重要性

資産形成への関心が高まる中、若年層は手軽なネット金融に流入しています。KDDIの携帯料金プランは、銀行口座を利用することで預金金利が優遇されるため、若者に人気です。携帯4社はスマホ決済やポイントの領域で競争を繰り広げており、その動向は金融業界の勢力図にも影響を与えるでしょう。

競争力を握る金融

物価高の中、携帯4社は金融を非通信分野での成長の柱と位置付けています。各社はスマホ決済だけでなく、住宅ローンや融資などの金融サービスにも力を入れ始めています。金融の成否は携帯本業の競争力に直結しており、ネット金融を舞台にした競争はさらに激化する見込みです。