2025年3月28日、東京株式市場では日経平均株価が大幅に続落し、前営業日比で679円64銭安の37,120円33銭で取引を終えました。この下落は、トランプ米大統領による高関税政策への警戒感が影響しており、自動車株を中心に幅広い銘柄が売られました。日中には一時935円04銭安の36,864円93銭まで下落する場面も見られました.
市場の要因と影響
- 高関税政策の影響: トランプ大統領が発表した自動車関税の発動が近づく中、市場は不安定な状況にありました。特に自動車株や半導体関連株が軟調で、投資家のリスク回避姿勢が強まりました.
- 配当権利落ちの影響: 年度末の配当権利落ちにより、日経平均には約307円の下押し圧力がかかりました。これにより、実質的なマイナス幅は370円安となり、需給面の下支えが一巡したことが下げ幅を拡大させる要因となりました.
- 業種別の動向: 東証33業種では、証券・商品先物取引業、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業など全業種が値下がりしました。特にトヨタ自動車や東京エレクトロンが大幅安となり、フジクラも軟調でした。一方で、経営体制の見直しを発表したフジ・メディア・ホールディングスは大幅高となりました.
市場の展望
市場関係者は、自動車関税の方向性が見えてきたものの、今後の相互関税の動向については依然として不透明であると指摘しています。このため、銘柄や業種間でパフォーマンスの差が大きくなる可能性があるとされています.
新興市場の動向
新興株式市場では、東証グロース市場の250指数が0.29％安の668.89ポイントと下落しました。新規上場のプログレス・テクノロジーズ・グループは公開価格を1.5％上回る1980円で初値を付け、トヨコーは公開価格を19.3％上回る871円で取引を開始しました.
このように、東京株式市場はトランプ政権の関税政策や年度末の需給要因に影響され、全体的に軟調な展開が続いています。
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