住友商事と日立レールは、インドネシアの首都ジャカルタで整備が進む都市高速鉄道（MRT）南北線向けに、自動料金収受（AFC）システムを共同受注した。発注元はPT Mass Rapid Transit Jakarta（Perseroda）（MRTJ）である。
今回のプロジェクトは、南北線フェーズ2A（Lebak Bulus～Kota間）を対象とし、全20駅に新システムが導入される。最大の特長は、インドネシアの鉄道で初めてとなるクレジットカードのタッチ決済に対応した自動改札機の設置である。乗客はクレジットカードやQRコードを使った後払い方式でスムーズに改札を通過できるようになる。
日立レールはシステムインテグレーターとして、7つの新駅向けにアカウントベースのチケッティングシステムを一貫して提供するほか、フェーズ1の既存13駅向けのシステムインターフェース開発やソフトウェア更新も手掛ける。新システムは主要な決済ゲートウェイや、ジャカルタの公共交通統合プラットフォーム「JakLingko」との連携も視野に入れており、都市全体のキャッシュレス化と移動のシームレス化に貢献する。
インドネシアでは、QRコード決済や電子ウォレットの普及が急速に進み、キャッシュレス経済への移行が加速している。一方で、クレジットカードの保有率は約6%と低く、銀行口座を持たない層も人口の36%に上る。こうした中、今回導入される後払い方式のタッチ決済システムは、既存のキャッシュレス手段を補完し、より幅広い利用者の利便性向上につながると期待される。
住友商事は2019年から同路線に地下鉄車両を納入するなど、ジャカルタのインフラ整備に長年携わってきた実績を持つ。
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