人工知能（AI）開発企業のオルツは、売上の過大計上が発覚したことを受け、東京証券取引所（JPX）から上場廃止が決定されました。オルツは、4月に一部の販売パートナーから受注した売上が過大に計上されている可能性があると認め、第三者委員会を設置して調査を行っていました。
7月25日に公開された第三者委員会の報告書によると、売上の最大9割が過大に請求されていたことが明らかになり、これによりベンチャーキャピタルなどの株主や主幹事証券会社に対しても事実と異なる説明をしていたことが判明しました。これを受けて、7月28日には社長の米倉千貴氏が辞任し、CFOの日置友輔氏が新社長に就任することが発表されました。
東京証券取引所は、7月30日にオルツを整理銘柄に指定し、8月31日付で上場廃止とすることを決定しました。また、同日オルツは取締役会で民事再生手続きの開始を決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、受理されました。
オルツは、負債総額が約24億円に達しており、「不適切な会計処理が明らかになったことから、事業価値の毀損が進むとともに、財務状態の悪化が深刻となるおそれがあり、自力での再建が困難な状態に陥っている」と説明しています。今後は、東京地方裁判所及び監督委員の監督のもとで事業を継続しつつ、事業を承継できるスポンサー企業を速やかに探索する方針です。
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