米中両政府は、2025年9月14〜15日にスペインのマドリードで開催された4度目の貿易協議において、長らく対立していたTikTok（ティックトック）の米事業売却に関する道筋をつけたと発表しました。この協議では、対ロシア制裁などの難しいテーマは避けられ、協議の進展が強調されました。
米国側からはベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が参加し、中国側からは何立峰副首相が出席しました。ベッセント財務長官は、TikTokの問題について「両国首脳が協議して、取引を最終決定する」と述べ、売却に向けた商業的な条件が合意に達したことを明らかにしました。
また、トランプ米大統領は15日、自身のSNSで「金曜日に習近平国家主席と話す」と投稿し、19日に予定されている電話会談で最終的な合意が図られる見通しです。中国商務省の李成鋼・国際貿易交渉代表も、協力的な方法で問題を適切に解決することで基本的な枠組み合意に達したと語りました。
この協議の結果、米国に所有権を移行する道が開かれたものの、具体的な商業条件や技術の管理権の移転については明言されていません。米国では、TikTokの利用者データ流出や安全保障上の懸念が高まっており、米国内での利用禁止につながる新法が施行されています。現在、売却期限は9月17日に迫っており、最終合意に向けての動きが注目されています。
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