日本銀行（以下、日銀）は、2026年1月31日までに保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の売却を開始し、ETFで約53億円、REITで約1億円を売却したことを発表しました。この売却は、日銀が2013年4月に導入した「異次元緩和」の一環として行われており、保有額はETFが約37兆円、REITが約6547億円に達しています。
日銀は、2025年9月の金融政策決定会合で、ETFとREITの売却を決定し、売却ペースは年間約3300億円（簿価ベース）と設定されています。このペースで進めると、全てのETFを売り切るには単純計算で100年以上かかる見込みです。植田和男総裁は、この売却が市場に与える影響を最小限に抑えるため、慎重なアプローチを取っていると述べています。
また、日銀は10日ごとに貸借対照表の主な項目を公表する「営業毎旬報告」を通じて、ETFとREITの保有額の変動を明らかにしています。この報告により、投資家や市場関係者は日銀の資産状況を把握することができます。
このように、日銀のETFとREITの売却は、長期的な金融政策の一環として位置づけられ、市場への影響を考慮した慎重な進行が求められています。
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