メタプラネット株式会社は6月6日、第20回から第22回新株予約権の第三者割当による発行を決議しました。発行総数は555万個で、新株予約権1個につき普通株式100株が割り当てられます。全て行使された場合の潜在株式数は5億5500万株となり、想定調達額は約7,674億円に達します。これは日本の資本市場における新株予約権発行として史上最大規模となります。
目標額は26倍超
2025年1月28日に発表された「21ミリオンプラン」では、第13回から第17回新株予約権が発行され、2年間の行使期間が設定されていました。しかし、市場からの強い支持を受け、わずか3か月余りで全額行使が完了し、約933億円の資金調達に成功しました。この期間中、同社の株価は発表時の416円から行使完了時の783円へと約88%上昇しており、ビットコイントレジャリー戦略に対する市場の高い評価が示されました。この成功体験を踏まえ、より大規模な555ミリオンプランの実施に踏み切ったものです。
市場価格超の行使価額
今回発行される新株予約権の最大の特徴は、行使価額が市場価格を上回る「プレミアム型」である点です。初回行使価額は1,388円で、取締役会決議日前日（6月5日）の終値1,363円に対して1.83%のプレミアムが付与されています。行使価額の修正方式も独特で、各シリーズで異なる修正倍率が設定されています。これは既存株主への配慮を示すとともに、行使による調達額の最大化を図る狙いがあります。
95%をBTC購入に充当
今回の資金調達は、同社が新たに策定した「555ミリオンプラン」の中核をなします。このプランは、2025年2月に完了した「21ミリオンプラン」の成功を受けて立案されたもので、発行規模を大幅に拡大しています。調達資金の使途として、メタプラネットはビットコイン保有目標を大幅に上方修正しました。新たな目標は、2025年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTC以上です。
段階的な行使による市場への影響を最小化
割当先のEVO FUNDは、メタプラネットのこれまでの資金調達において継続的に新株式、新株予約権、普通社債を引き受けてきた実績があります。市場への影響を最小限に抑えるため、月間の行使数量は発行済株式数の10%以内に制限され、各シリーズごとに行使停止指定が可能です。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要となります。
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