ソフトバンクグループ（SBG）は2025年8月18日、米インテルに20億ドル（約3000億円）を出資することを発表しました。この出資は、インテルの普通株式を1株あたり23ドルで取得する形で行われ、SBGはインテルの約2%の株式を保有することになります。インテルの時価総額は約1000億ドルであり、SBGは第5位の株主となる見込みです。
出資の背景と狙い
SBGの孫正義会長兼社長は、今回の出資の狙いについて「インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待する」と述べています。この出資は、米国の製造業復活を後押しするものであり、特に先端半導体の生産を強化する意図があります。
また、米トランプ政権がインテルに対して10%の出資を検討しているとの報道もあり、SBGは米政権と歩調を合わせている形です。トランプ政権は、米国の半導体生産を強化するための政策を進めており、SBGの出資はその一環と見られています。
市場の反応
この発表を受けて、インテルの株価は18日の終値に比べて約6%上昇しました。市場では、SBGの出資がインテルの経営再建に寄与するとの期待が高まっています。インテルは近年、AI半導体市場での競争に遅れをとっており、経営不振が続いていますが、SBGの支援により状況が改善される可能性があります。
今後の展望
SBGは、AI半導体を手掛ける企業への投資を進めており、インテルとの連携を通じてさらなる成長を目指しています。特に、SBGの傘下にある英半導体設計大手アームとの協力が期待されており、アームが自社ブランドの半導体を開発する際には、インテルのファウンドリー事業が重要な役割を果たすことになるでしょう。
このように、SBGのインテルへの出資は、米国の半導体産業の復活を支援する重要なステップとなると考えられます。今後の展開に注目が集まります。
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