対話型AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIは6月8日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。上場時期については「未定」とし、非上場企業である方が遂行しやすい業務もあるとして時間がかかる可能性を示している。売り出す株数などの詳細は明らかにしていない。
申請に至る経緯
オープンAIのIPO申請は、数週間前から市場関係者の間で広く報じられていた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5月20日、オープンAIが早ければ22日にも非公開でIPO申請を行う準備を進めていると報じていた。同紙によれば、金融大手のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが目論見書の草案作成を支援しており、最短で9月の上場を目指しているとされた。
今回の正式な申請発表により、これらの報道が事実であったことが確認された形となる。
企業価値と事業規模
オープンAIの企業価値は8520億ドル（日本円で約136兆円）に達している。有料サービスの利用者数は今年中に1億2200万人に達する見通しだ。上場では1兆ドル超の時価総額を狙うとみられている。
オープンAIはもともと非営利団体として2015年に設立されたが、2025年10月に組織再編を完了し、営利企業を中核とする体制に移行した。これにより株式の発行が可能となり、IPOへの道が開かれた。再編後の株主構成は、マイクロソフトが27％、非営利の「オープンAI財団」が26％、残り47％はその他の投資家や従業員が占めている。
上場を巡る環境
オープンAIの上場に向けては、イーロン・マスク氏が同社の営利化や創業期の資金の使い道を巡って提訴していたが、2026年5月18日の一審判決でマスク氏の訴えは退けられ、上場への障害の一つが取り除かれていた。
米国では現在、スペースXやアンソロピックなど、巨額の新規株式公開に向けた動きが相次いでいる。スペースXは6月に1兆7500億ドル規模の上場を目指しており、オープンAIはそれに続く大型上場となる見通しだ。AI分野では競合のアンソロピックも上場を目指している。
今後の見通し
オープンAIの最高財務責任者（CFO）は、上場時には個人投資家向けに一定割合の株式を割り当てる方針を示している。日本からも購入の機会があるかどうかが注目される。
もっとも、上場時期については「未定」としており、非上場企業である方が遂行しやすい業務もあるとして時間がかかる可能性にも言及している。市場では早ければ2026年9月、あるいは11月の上場を予想する見方もあるが、具体的なスケジュールは今後の開示を待つ必要がある。
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