日本郵便が実施した全国調査によると、点呼が必要とされる57万8千件のうち、約12万6千件で必要項目が全て実施されていなかったことが明らかになりました。また、記録簿に事実と異なる記載をした「不実記載」は約10万2千件に上るとされています。
国土交通省からの処分通知
この問題を受けて、日本郵便は国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針の通知を受けています。処分が確定すると、約2500台のトラックやバンが5年間使用できなくなります。日本郵便は、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに集荷業務を委託する方向で調整を進めているとのことです。
今後の対応と影響
処分対象となるトラックの輸送能力の57%（約6万便相当）を他社に委託する計画があり、17日にはその詳細が説明される見通しです。長距離の荷物輸送で協業する佐川急便や西濃運輸、近く完全子会社となるトナミ運輸にも委託を依頼する意向を示しています。
組織の問題と再発防止
日本郵便は、過去に内部通報があったにもかかわらず、適切な対策を講じていなかったことを認めています。これにより、点呼の未実施や虚偽記載が常態化していたとされ、国土交通省は厳しい措置を講じることになりました。今後は、再発防止策を強化し、信頼回復に努める必要があります。
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