トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプ・メディア）は、2025年第2四半期（4～6月）の決算を発表し、30億円の純損失を計上したことを明らかにしました。この損失は、同社が7月に20億ドル（約3,000億円）相当のビットコイン（BTC）および関連証券を購入したことに関連しています。
SPACとの合併に伴う訴訟費用
トランプ・メディアの損失のうち、約1,500万ドル（約22億円）は、2024年に予定されているSPAC（特別事業運営会社）との合併に関連する訴訟費用に充てられました。同社は、SPACのスポンサーとトゥルース・ソーシャルの共同創業者2名を相手取り、不適切な行為によって合併までの期間が29か月に延びたと主張しています。
SPACとは？
SPAC（特別買収目的会社）とは、「Special Purpose Acquisition Company」の略で、未上場企業の買収を目的とする企業です。SPAC上場は、先にSPACが上場し、その後にターゲット企業を買収する手段として利用されます。
ビットコイン財務戦略の開始
トランプ・メディアは、6月末時点で約31億ドル（約4,600億円）の金融資産を保有しており、前年同期比で約800%の急成長を記録しました。ビットコイン・トレジャリー戦略により、約24億ドル（約3,500億円）を調達したことが、バランスシートの拡大に寄与したと説明しています。
投資家へのエクスポージャー提供
同社は、ビットコインの蓄積を通じて投資家に仮想通貨への間接的なエクスポージャーを提供し、投資収益を生み出すことを目指しています。また、政治的差別行為に対するセキュリティ強化を含め、財務の自由度を高めることも目指しています。
CEOのコメント
トランプ・メディアのデビン・ヌネス会長兼CEOは、「当社は上場企業としては最大級のビットコイン保有量を確保している」と述べ、営業キャッシュフローが黒字化したことを強調しました。今後もM&Aによる優良資産の取得を追求し、製品とサービスの質と量を向上させることを目指しています。
仮想通貨関連ETFの登録
トランプ・メディアは第2四半期に、仮想通貨関連ETFの登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。これには、マルチアセットETF「Truth Social Crypto Blue Chip ETF」やビットコイン現物ETF「Truth Social Bitcoin ETF」が含まれています。
ユーティリティトークンの構想
同社は、ユーティリティトークンの発行についても言及しており、初めは「トゥルース+」のサブスクリプション料金の支払いに使用できるとしています。将来的には、トゥルース・エコシステム内の他の製品やサービスにも利用可能になる予定です。
 |  | |
 |  |  |