オーストラリア政府は、次期フリゲート艦の導入に関して、日本の提案を採用する方針を固めました。この決定により、三菱重工業などと交渉を進め、年内の契約締結を目指すことになります。これは日本にとって初の護衛艦の輸出案件となり、重要な一歩となります。
豪州政府幹部は、日本政府関係者にこの方針を伝えました。日本による完成品の装備品輸出は、フィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となります。オーストラリアは、老朽化したフリゲート艦に代わる新型艦を11隻配備する計画を進めており、総額は約100億豪ドル（約9500億円）に上る見込みです。
この新型艦は、海上自衛隊の「もがみ型」を基にした設計が想定されており、豪州の防衛力強化に寄与することが期待されています。オーストラリア政府は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大に対抗するため、迅速な艦船の導入を急いでいます。
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