ビットコインマイナーのマラ・ホールディングス（MARA Holdings）は、2032年満期の0%シニア転換社債を私募で販売し、8億5000万ドル（約1241億円）を調達する計画を発表しました。この取引は、米証券取引委員会（SEC）に23日に提出された書類によると、適格機関投資家のみを対象としています。
初期購入者には、1億5000万ドル（約219億円）相当の社債を追加購入するオプションがあり、調達総額は最大で10億ドル（約1460億円）に達する可能性があります。この社債は定期的な利息支払いがなく、購入者は現金、マラの株式、またはその両方に転換可能です。社債は2032年8月に満期を迎えますが、一定の株価条件が満たされない場合、投資家は2030年に社債の買い戻しを要求するオプションを持っています。
マラは、調達資金の一部、最大5000万ドル（約73億円）を2026年満期の既存の1%転換社債の一部買い戻しに充当し、短期債務の削減を図る計画です。残りの資金は、ビットコインの追加購入、一般業務の支援、インフラの拡大、戦略的買収の資金に充てる予定です。また、社債が株式に転換された場合の株式の希薄化を抑制するための金融ヘッジの一種である「キャップドコール取引」にも資金が充てられます。
これにより、株主価値の維持と投資家への株式上昇へのエクスポージャーを提供することが期待されています。現在、マラはバランスシート上で5万BTC（約59億ドル、8614億円）を保有しており、ビットコインを保有する上場企業の中で世界第2位の蓄積企業となっています。
この発表を受けて、23日の市場前取引ではマラの株価が4%超下落し、19.05ドルで取引されています。
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