SBI新生銀行、公的資金約3300億円の完済方法に合意—特別配当1千億円を返済へ

SBIホールディングス（HD）傘下のSBI新生銀行は、2025年3月7日に、政府系の預金保険機構などの株主と公的資金約3300億円の完済方法に関して合意したと発表しました。この合意により、預金保険機構と整理回収機構が保有するSBI新生銀行の普通株は、全て高い配当を受け取れる優先株に転換されることになります。また、特別配当として1千億円を2025年3月28日に返済する予定です。

SBI新生銀行の前身は日本長期信用銀行（長銀）であり、バブル経済の崩壊によって業績が悪化し、1998年に経営破綻しました。その後、国が公的資金を注入し、株式を保有することとなりました。SBI新生銀行が公的資金を完済できるかどうかが注目されており、金融危機の際に投入された公的資金が、SBI新生銀行においては大手銀行で唯一残っていました。

公的資金の返済に関しては、SBIホールディングスが新生銀行（現SBI新生銀行）の支援に乗り出し、2021年には株式公開買い付け（TOB）を通じて新生銀行を連結子会社化しました。2023年には新生銀行の社名をSBI新生銀行に変更し、上場廃止となりました。

これまでSBIグループと政府は返済方法について協議を進めており、2025年6月までの合意を目指していましたが、今回の合意により、返済の見通しが立った形となります。再上場についても検討される可能性があります。