経済産業省は11日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2026年度の補助金として6315億円を承認したと発表した。ラピダスは、富士通が手掛ける人工知能（AI）向けの超低消費電力半導体プロセッサーを受託生産するなど、国産体制の強化に取り組んでいる。
経産省の資料によると、3月に実施された外部有識者による審査でラピダスの技術開発の進捗が評価され、今年度の追加予算として前工程5141億円、後工程1174億円が2026年度予算に計上された。これにより、ラピダスへの補助金はこれまでの分を合わせて総額2兆3000億円を超えることとなった。
富士通は、AI処理を社会実装するために消費電力を抑えたAI半導体やシステムの開発を進めている。赤沢亮正経産相は、北海道千歳市での発言の中で、ラピダス計画は政府が進める成長投資の要であり、「国益のために必ず成功させなければならない国家プロジェクト」と強調した。トランプ関税や中東情勢などの課題を乗り越える必要があるが、「本当の戦いはここにある。勝たなければならない」と述べた。
ラピダスは、2027年度から最先端の2ナノメートル半導体の量産を目指しており、AIや量子コンピューターなどの需要が見込まれている。経済安全保障の観点からも、自国で半導体を生産する重要性が高まっており、政府も支援を強化している。
政府は補助金とは別に、今年度までに計2500億円を出資しており、31年度ごろの上場を計画している。民間からは1兆円規模の出資を目指し、政府債務保証も活用して2兆円以上の融資を確保することを目指している。赤沢経産相は、27年度の量産化に向けたスケジュールについて「順調である」との認識を示し、民間からの出資についても「想定以上に集まっている」と述べ、資金調達を加速させる考えを示した。
ラピダスは、量産技術の確立や大口顧客の確保などの課題に直面しているほか、中東情勢の緊張によるエネルギーコストや材料調達への影響も懸念されている。計画実現に向けたハードルは依然として高い。
その中で、ラピダスは同日、最先端ロジック半導体の解析や特性評価を担う解析センターを千歳市に設立したと発表した。このセンターは、既存工場に隣接した土地で半導体の基板となるウエハーの解析を行い、量産成功の鍵となる歩留まりの改善に取り組む。
ラピダスの小池淳義社長によると、物理回線や環境分析に加え、デバイスの性能や信頼性の解析を「今までにないスピード」で行うことが可能になるという。また、すでに一部稼働している半導体後工程の開発拠点も本格稼働し、半導体の前工程から一貫して生産する体制を整える。
小池氏は、試作を終えた後、27年度後半には実際の顧客製品を「ある程度の数量で」量産する段階に入ると説明し、研究開発をさらに充実させ、「最先端半導体の量産へと着実につなげていきたい」と述べた。
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