グーグルは3月25日、量子コンピュータからの安全性を確保するためのポスト量子暗号（PQC）体制への移行に向けた対応期限を2029年と発表しました。この新たな目標設定は、量子コンピューティングのハードウェアや誤り訂正、計算タスクに必要なリソース推定における最近の進展を踏まえたものです。
同社は、量子技術のフロンティアが訪れる時期は「見かけよりも近いかもしれない」とし、「量子コンピュータとPQC両方のパイオニアとして、模範を示し、意欲的なタイムラインを提示することが私たちの責任」と述べています。この時間的な目標を示すことで、業界全体にデジタル変革を加速させるための緊急性を促す狙いがあります。
グーグルは、量子コンピュータが特に暗号化とデジタル署名にとって重大な脅威になると警告しています。現在すでに、暗号化に対する脅威は「保存後復号攻撃」という形で存在しており、攻撃者が暗号化されたデータを盗み出し、量子コンピュータが十分な性能を得た時に解読することを狙っています。
将来的には、デジタル署名も脅威にさらされるとし、現在使われている暗号を解読できるほど強力な量子コンピュータが登場する前に、PQCへと移行する必要があると強調しています。グーグルは、認証サービスにおけるPQC移行を優先的に進めることを決定し、他社にも同様の対応を推奨しています。
具体的な取り組みの一例として、次期配信予定のOS「Android 17」で、米国立標準技術研究所（NIST）の量子耐性基準に準拠したML-DSAを用いたデジタル署名保護を導入することを発表しました。また、グーグルクラウドや社内通信システム全体でPQCの導入を進めていく方針です。
なお、グーグルは量子コンピュータが2029年までに暗号を破れるようになるとは言っておらず、その前に準備を整えるタイムラインとして提示したものです。他社でもIBMが2029年までに耐量子システムを実現するというロードマップを策定しています。
この発表は、仮想通貨業界においても量子耐性への取り組みを迅速に行う必要性を再確認させるものとなりました。ビットコインの総供給量の約35%が量子攻撃に脆弱なアドレスタイプに属するとされ、ビットコインコミュニティでは量子耐性に向けたプロトコル・アップグレード提案が議論されています。イーサリアム財団も2029年までに量子耐性に関する取り組みを進める計画を発表しています。
 |  |