2025年5月23日、総務省は楽天モバイルに対し、一部地域での第5世代（5G）移動通信システムの基地局開設とサービス提供が計画より遅れているとして、行政指導を行った。総務省は、5Gが経済社会や国民生活にとって重要なインフラであることから、携帯各社に対して計画通りの基地局整備を求めている。
楽天モバイルは、関東、東海、近畿以外の地域において、2024年12月に基地局を運用開始し、2025年3月ごろからサービスを提供する計画だった。しかし、3月末時点で基地局の運用やサービスの提供が行われておらず、遅延が発生していることが明らかになった。総務省は、工程管理が不十分であったと指摘している。
楽天モバイルは、指導内容を真摯に受け止め、体制の見直しと強化を図ることで計画の順守に努めるとコメントしており、今後の取り組み状況については毎月報告することを約束した。
このような行政指導は、過去にもソフトバンクやKDDIに対しても行われており、楽天モバイルは今回で5度目の指導を受けることとなる。5Gサービスの遅れが業界全体に与える影響が懸念される中、楽天モバイルの対応が注目されている。
 |  |