2026年3月9日午前の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反落し、午前終値は前週末比3880円38銭（6.98%）安の5万1740円46銭となりました。取引時間中に心理的節目の5万2000円を下回るのは2カ月ぶりのことです。前週末の米株式相場が米雇用情勢の悪化や中東情勢の不透明感を背景に下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが優勢となりました。
中東情勢の緊迫化に伴い、原油相場が急騰する中で日経平均は4200円以上下落し、下落率は7%を超える場面も見られました。日本は中東地域からの原油輸入比率が高く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、原油価格の高騰が経済に対する下押し圧力になるとの懸念が強まっています。
トランプ米大統領は6日、自身のSNSで「イランとの合意は『無条件降伏』以外ではありえない」と投稿しました。また、イランメディアは9日、殺害されたハメネイ師の後継として反米保守強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じています。
日本時間9日のニューヨーク原油先物相場では、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近4月物が一時1バレル100ドルを上回って推移しました。軍事衝突の長期化による石油供給の滞りが懸念され、世界的に投資家の運用リスクを回避する動きが強まっています。
TOPIXも反落し、前引けは208.21ポイント（5.60%）安の3508.72となり、下落率は一時6%を超えました。JPXプライム150指数も反落し、83.12ポイント（5.38%）安の1463.04で前場を終えました。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆7467億円、売買高は18億5107万株でした。東証プライムの値下がり銘柄数は1517、値上がりは60、横ばいは18となっています。
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