三菱商事の洋上風力事業における522億円の減損損失

2025年2月6日、三菱商事は秋田県沖と千葉県銚子市沖の計3海域で進めている洋上風力発電事業に関して、2024年4～12月期の連結決算において522億円の減損損失を計上したと発表しました。この損失は、物価高や円安、金利上昇などの影響による資材価格の高騰が主な要因とされています.

事業の背景

三菱商事は2021年に日本初の国主導の洋上風力発電事業の入札に参加し、3つのプロジェクトを落札しました。当初は、1キロワット時あたり11.99～16.49円という低価格での売電を計画していましたが、資材価格の急騰により、事業計画の見直しを余儀なくされています.

中西勝也社長は、記者会見で「地政学リスクやインフレの影響が押し寄せてきている」と述べ、事業の再評価を行う必要があると強調しました。具体的には、調査や設計にかかる費用を含む資産を全て損失として処理し、今後の方針をゼロベースで検討することを明言しました.

他の企業への影響

三菱商事と連携している中部電力も、同様に179億円の減損損失を計上しました。これにより、両社は事業環境の厳しさを実感しており、今後の運営に対する不透明感が増しています.

政府の対応

日本政府は、洋上風力発電を再生可能エネルギー拡大の重要な柱と位置づけており、企業の撤退を防ぐために、入札時より資材価格が上昇した場合には売電価格に一部転嫁できる制度を2025年度以降に設ける方針を示しています。この制度は、事業の実現に向けた適切な対応として期待されています.

まとめ

三菱商事の522億円の減損損失は、洋上風力事業の事業性に対する大きな影響を示しています。物価高や円安、金利上昇といった外部要因が事業計画に影響を及ぼしており、今後の再評価がどのように進むかが注目されます。再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組みが求められる中、企業や政府の対応が今後の事業運営にどのように影響するかが重要なポイントとなるでしょう。