米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、2026年2月27日にテキサス大学で開催されたイベントにおいて、同委員会が仮想通貨領域における主導権を「奪還」することを目指していると発表しました。アトキンス委員長は、前任のゲンスラー委員長の下での厳格な規制が技術革新を阻害し、「機会を逃した」と強く批判しました。新政権下ではそのアプローチが劇的に変化していることを強調しました。
アトキンス委員長は、個々の仮想通貨の価格変動とは切り離して、決済や清算システムにおける分散型台帳技術（DLT）の可能性に楽観的な姿勢を示し、金融インフラとしての有用性を高く評価しています。また、先行して承認されたトークン化ファンドに続き、近く「トークン化預金」についてもSECが承認を与える方針を示唆しました。これは、既存の銀行システムとデジタル資産がより深く融合する重要な一歩となります。
さらに、SECは商品先物取引委員会（CFTC）との共同プロジェクト「プロジェクト・クリプト」を進行中であり、これによりデジタル資産の規制を刷新し、業界に対して以前よりも明確なガイドラインを提供することを目指しています。今後は「執行による規制」ではなく、法と技術革新の整合性を重視した新たな規制の時代が到来する見込みです。
 |  |