野村ホールディングスと同社子会社のレーザー・デジタル・ホールディングスが行った機関投資家向けのデジタル資産に関する動向調査の結果によると、全回答者の54%が、今後3年間に暗号資産（仮想通貨）に投資する意向があると報告されています。また、今後1年先まで見通した時には、25%が暗号資産に対してポジティブな印象を持っているとの結果が示されています。調査の期間は24年4月15日から4月26日であり、対象者は国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名（n＝547）でした。その他、調査結果からは、仮想通貨に対するポジティブな印象を持つ回答者が多かったことや、暗号資産を分散投資の機会として捉えている割合が62%であることなどが分かります。また、運用資産における暗号資産への投資配分については、66%が2〜5%未満と回答し、想定する投資期間は76%が1年以上と答えたそうです。一方で、暗号資産に投資していない理由として、ファンダメンタルズの分析手法が確立されていないことやカウンターパーティリスクを懸念していること、ボラティリティの高さ、社内での投資の検討や承認がされやすい環境が整っていないこと、法規制面でのボトルネックがあることなどが挙げられています。また、富裕層にとって最大のボトルネックは税金であり、流出等のセキュリティ面での懸念もあるとのコメントがあったそうです。最後に、暗号資産に直接投資をしたいと答えた割合が31%であり、ETFなどの上場投資信託を好む割合が53%を占めたことが報告されています。ETFとは、金融商品取引所に上場している投資信託を指し、暗号資産に限らず幅広い金融商品が取引されています。
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