ドイツ連邦刑事庁（BKA）は9日、違法な運営を行なっていたとして、暗号資産（仮想通貨）取引所eXchから3,400万ユーロ（約55億円）相当の仮想通貨を押収したと発表しました。押収された仮想通貨にはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ダッシュ（DASH）が含まれているとされていますが、銘柄別の押収額については明らかにされていません。
過去のビットコイン大量売却の影響
ドイツでは昨年、当局が押収したビットコインを大量に売却したことがあり、その際には市場が売り圧を懸念する事態が発生しました。今回のeXchに関する発表も、同様に市場の注目を集めています。
eXchの違法行為とマネーロンダリングの疑い
eXchは、違法な取引プラットフォームを運営したり、マネーロンダリングの手段を提供したりした疑いが持たれています。今年、仮想通貨史上最大規模のハッキング事件として注目を集めたBybitの攻撃者も、マネーロンダリングにeXchを使用した可能性があるとBKAは説明しています。
マネーロンダリングとは
マネーロンダリングとは、犯罪によって得られた収益金の出所を隠蔽する行為で、日本語では「資金洗浄」と呼ばれています。eXchはマネーロンダリング対策（AML）を行なっておらず、ダークネット（闇市場）向けの使用経路も作っていたとされ、犯罪者に好まれて利用されていた可能性があります。
分析企業の指摘とeXchの閉鎖
分析企業Ellipticなどは、eXchが犯罪者に利用されている可能性があることを以前から指摘していました。現在、eXchの公式サイトはすでに閉鎖されています。
仮想通貨の課題
仮想通貨は新しい資産であり、規制や監督が世界で十分に行き届いていないため、違法な取引所運営やハッキングの事例が多発しています。特に、BybitやDMMビットコインなどの資産を盗難したとされる北朝鮮の存在が大きな問題となっています。
G7サミットでの議題
昨日、G7（先進7カ国）の首脳が、来月カナダで開催されるサミットで北朝鮮によるハッキングを議題に挙げる可能性があることが報じられました。関係筋によると、北朝鮮関連のハッカー集団によるサイバー攻撃は、盗まれた資産が政権の大きな資金源となっているため、憂慮すべき事態とされています。
結論
今回のeXchに関する押収は、暗号資産市場における違法行為への取り締まりが強化されていることを示しています。今後も、仮想通貨の規制や監督が進む中で、違法行為の抑制が期待されます。
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